「Threads」公開から1年、月間ユーザー数は1億7500万人を突破
Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数（MAU）が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。 Threadsは、2023年7月の公開当初こそ機能が限定的だったものの、これまでに正式なウェブ版、フォロー相手の投稿のみを表示するフィード、キーワード検索、トピックのタグ付けなど、要望の多かった機能が追加されている。 同社は3日、Threadsの利用状況に関する調査結果も公開した。それによると、投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63％に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。 2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上の
25年前に人気を博した「Nokia 3210」が復活、「ダムフォン」再流行の中
欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退
「ChatGPT」、ウェブブラウジング機能が正式リリース--有料版ユーザー限定で
OpenAIは、ChatGPTでインターネットにリアルタイムでアクセスして、情報源へのダイレクトリンクを表示できるウェブブラウジング機能を、米国時間9月27日付の「X」（旧Twitter）への投稿で発表していた。ただしこの時点では、この追加機能は「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」に加入している有料版ユーザーにのみ、ベータ版という形で提供されていた。 これにより、有料版ユーザーはChatGPTをベータモードに切り替えることで、2021年9月以前の情報にしかアクセスできないという制限から解放されていた。 OpenAIは10月17日、ブラウジング機能がベータ版から移行したことをリリースノートで明らかにした。これにより、ブラウジング機能にアクセスするのにベータモードに切り替える必要がなくなり、有料版ユーザーにとっての使い勝手が向上した。 有料版ユーザーが行うべき
言語学習アプリ「Duolingo」、音楽と算数のコースを追加へ--ゲーム化で楽しく習得
「Duolingo」は、ゲーム化され、細かく分かれた無料のレッスンを通じて、楽しく直感的なプロセスで言葉を学べる言語学習アプリとして知られている。そして今回、同サービスが音楽の学習にも拡大することになった。 Duolingoは米国時間9月6日、同サービスの看板であるゲーム化された学習体験を通して、楽譜の読み方や楽器の演奏方法を学べる新コース「Music」を発表した。 発表によれば、Duolingoの新しいMusicコースには、言語学習プラットフォームで採用しているのと同じ手法が取り入れられており、細かく分かれた多くのレッスンや双方向の練習問題、さらには200以上の「楽しくて聞き覚えのある旋律」が用意されるという。 現時点で得られている詳細情報は限られているものの、Duolingoから提供された画像を見ると、穴埋めや音に対応した適切な音符を選ぶペアマッチなど、双方向の練習問題の例が示されてい
グーグル、放置アカウントの削除についてユーザーに通知開始
Googleが、無効なアカウントに関する5月のポリシー更新に続き、当該アカウントを12月から削除する可能性があるとユーザーに通知している。 Googleは、週末にかけて「Gmail」など同社サービスのユーザーにメールを送り、無効なアカウントに関する新たなポリシーの適用を開始したと伝えた。ポリシー更新により、2年以上にわたり使用またはログインされていない個人のGoogleアカウントは、2023年12月1日から削除の対象となる。企業や学校など組織のアカウントは影響を受けない。 今回のメールに先立ち、Googleは米国時間5月16日付のブログで、無効なアカウントに関する新たなポリシーを発表。「Google Workspace」（「Gmail」「ドキュメント」「ドライブ」「Meet」「カレンダー」）、「YouTube」「Googleフォト」の無効アカウントとそのコンテンツを削除する可能性があるとし
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
「iPhone」のバッテリーがすぐなくなる？「iOS 16」の新機能を無効にしよう
「iPhone」のバッテリーがいつも不足しがちなら、いくつかの変更を試す時だ。充電するケーブルを適切なものに変えるか、壁のコンセントに頼らずとも、どこでもiPhoneを充電できる適切なモバイルバッテリーを購入する必要があるかもしれない。 iPhoneの「低電力モード」を常にオンにしておくか、「機内モード」にしておけば、残りわずかなバッテリーを節約することもできる。 しかし、バッテリー節約のコツはそれだけではない。iPhoneのOSが「iOS 16」であれば、持続時間を長くするための新しい方法がある。 この記事では、iOS 16で追加された、バッテリーをそれなりに消費する2つの新機能をオフにする方法を説明する。気になっている人はぜひ試してみてほしい。 ロック画面からウィジェットを削除する ロック画面上のウィジェットはどれもアプリをバックグラウンドで自動実行して、常にデータを取得し、スポーツの
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
「Android」アプリがついに「Windows11」へ--知っておくべきポイントを解説
ついに「Android」アプリが「Windows」にやってくる。Microsoft、Intel、Amazonの協力により、Microsoftの新しいアプリストアに近くAndroidアプリが並ぶことになりそうだ。Microsoftの最高製品責任者Panos Panay氏が先週に投稿した記事によれば、正式リリースに先立ち、Windows 11でのAndroidアプリの動作を確認するためのパブリックプレビューが2月中に公開される。 AndroidアプリをWindowsでも使うという構想は以前からあったが、ようやく実現することになりそうだ。しかも必要なものはWindows 11だけ、となるかもしれない。 道のりは長かった Windows PCでAndroidアプリを動かすための取り組みは10年ほど前から続けられてきた（あれから10年だ）。Microsoftは、Androidアプリや「iOS」アプリ
Twitter、投げ銭できる新機能「Tip Jar」を発表
現在、英語版のTwitterユーザーなら誰でも「iOS」版と「Android」版のTwitterアプリでチップを送れる。さらに英語版のTwitterユーザーの一部は、Tip Jarをプロフィールに追加してチップを受け取れるようになる。具体的にはクリエーター、ジャーナリスト、専門家、非営利団体などであり、対象と言語は近く拡大するという。 Tip Jarのアイコンはプロフィールの「フォロー」ボタンの隣に表示される。チップを渡したければこのボタンをタップしてから、使いたい決済のサービスやプラットフォームを選択する。するとそのアプリが起動し、希望の金額を送金できる。今のところ利用できるサービスは「Bandcamp」「Cash App」「Patreon」「PayPal」「Venmo」だ。Twitterによると、送金される金額の一部がTwitterに入るということはないという。 Android版アプリ
ニュース : 企業・業界
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SNSでの名誉毀損や侮辱などの投稿を禁止へ--TwitterやLINEらが緊急声明
ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって、SNSでの課題に対応する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（略称：SMAJ）は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表した。 リアリティショー「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（22歳）が5月23日に亡くなった。木村さんのSNSには1日に100件近く誹謗中傷の書き込みがあったとされている。 SMAJは「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取組を行わなければならない、と考えている」とコメント。インターネットやSNS利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取り組みを実施するとともに、今後さら
未払い養育費を“手間なく”回収できる「iCash」--埋もれた権利をスマホでお金に
（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
20代の4割が「キャッシュレス化」を望んでいない--普及の鍵を握るのは？
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリを運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。第14回目は20代の男女1089名（男性513名、女性576名）を対象に、「キャッシュレス化」に関する調査を実施した。現状の決済利用とキャッシュレス化に対する若年層の意識を解明していく。アンケート調査日は2月8日。 【TOPICS】 現状の利用決済方法、店舗や金額によって決済方法を使い分ける 若年層男女のキャッシュレス事情、電子マネー利用者は6割以上 「キャッシュレス化」の便利さと、拭えない不安 はじめに、20代の男女1089名を対象に決済に関して調査を実施した。直近1年以内に現金以外で利用した決済方法を尋ねたところ、男女ともに最も多かったのは「クレジットカード」となり、男性で56.9%、女性で65.1%となった。次いで、男性では「電子マネー」「スマー
フィットネスアプリ「Google Fit」、運動をさらに促す2つの新機能
Googleは米国時間8月21日、「Google Fit」の新機能を発表した。Google Fitは、ユーザーがフィットネスの目標を設定して自分の運動量を確認するためのプラットフォームで、今回の新機能は1日を通して少し体を動かそうとユーザーに促すことを目的としている。 今回追加されるのは、「Move Minutes（通常の運動）」と「Heart Points（強めの運動）」という機能だ。Move Minutesは、エレベーターの代わりに階段を使うなど、毎日の習慣に少し運動を取り入れるように促すもの。ヨガなど、他の種類の動きも考慮に入れるので、単に歩数を数えるだけの機能とは異なる。1日あたり100分など、Move Minutesの目標をアプリで設定し、自分の進捗状況を確認することができる。 Heart Pointsは、心拍数を上げるようにユーザーを促すものだ。歩行中に一定の心拍数に達すると、
高齢ドライバーの運転見守りサービス「SmartDrive Families」が正式公開
モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブは9月14日、高齢ドライバーの運転見守りサービス「SmartDrive Families」を正式リリースしたと発表した。初期費用は無料で月額2480円。利用開始から6カ月間は980円で提供するキャンペーンも実施する。 同社では、自家用車にデバイスを装着してアプリと連携させることでドライバーの運転を診断するサービス「DriveOn」や、法人向けのクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」を提供。また、安全運転することで独自ポイントがたまる月額定額コネクテッドカーサービス「SmartDrive Cars」を4月から提供している。8月には総額17億円の資金を調達し、中国での研究開発も進めている。 今回正式に公開したSmartDrive Familiesは、高齢ドライバーに特化した運転見守りサービスで、同社の車載デバイス
サイト多言語化ツール「WOVN.io」がスマホアプリに対応--30カ国に翻訳
ウェブサイト多言語化管理ツール「WOVN.io」を運営するWovn Technologiesは7月30日、スマートフォンアプリの多言語化を実施するツール「WOVN.app」（ベータ版）をリリースしたと発表した。テストユーザーの声を反映しながら本リリースに向けて開発を続けるとしている。 同社は、最短5分でウェブサイトを多言語対応（最大30言語）させられるWOVN.ioを、これまでに1万以上の事業者に提供してきたという。しかし、若年層を中心にウェブの閲覧者がPCからスマートフォンへと移り、顧客からもアプリの多言語化について相談されるケースが増えてきことから、WOVN.appの開発に至ったという。 WOVN.appには、（1）多言語化のための言語ごとのアプリ開発が不要になる「開発工数の削減」、（2）アプリ内の翻訳や修正をエンジニアに頼らず実行できる「簡単な運用」、ウェブサイトとアプリの翻訳単語や
アップル、サブスクリプション型のニュース購読サービスを計画か
音楽を聴いたり「iCloud」ストレージを利用したりするために、Appleに毎月料金を支払っているユーザーは多いだろう。しかし、ニュースを読むためにも月額料金を支払うだろうか。 3月に雑誌アプリ「Texture」を買収したAppleは、サブスクリプション型のニュース購読サービスの提供を計画しているという。Bloombergが米国時間4月17日に報じた。 Textureは、Netflixの雑誌版のようなもので、約200種類の出版物を月額9.99ドル（約1070円）で購読することができる。同社の計画をよく知る情報筋らがBloombergに伝えたところによると、Appleは3月のTexture買収直後に、同社の人員を約20人削減したという。 今回、AppleはTextureの残りの人員を既存の「Apple News」チームに統合して、年内にプレミアムサービスを提供開始する計画だと報じられている。
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