ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を

言われてみれば、戦車という兵器は20世紀的な風貌をしている。21世紀に戦車はまだ必要なのか？　時事問題と歴史を切り結ぶ歴史学者のスティーブン・ミームが、戦車の歴史を振り返り、その未来を展望する。 戦車は時代遅れか？　1世紀以上も前に戦車が初めて戦場に登場して以来、軍事アナリストたちが問うてきた疑問だが、ウクライナでの戦争が2ヵ月目に突入した最近もまた問われている。 ロシアが2月24日のウクライナ侵攻に備えていたとき、これまでの常識からして、ロシアはその装甲部隊と優れた空軍力で即座に勝てるだろうと思われていた。 ところが世界が目の当たりにしたのは、ロシアの戦車が何台も路上で炎上し、その砲塔が吹き飛ばされ、乗組員も焼き殺されているという光景だった。無数の装甲車がこのような憂き目に遭ったのは、「ジャベリン」「NLAW」「スタグナ」などと呼ばれる新世代の携行式対戦車ミサイルのせいだ。 こんなことで

たまに会社で男子トイレを使うと大体トイレットペーパーが切れてる しかも会社のトイレはトイレットペーパーフォルダーが２個もあるのに ２個両方切れてることすらある 替えのロールはちゃんとタンクの上に３つ積んであるのに なんで女の私が男子トイレのペーパーを取り換えなきゃならんの これってさ、使おうと思って片方切れてるのに気づいた上で もう片方使えばええわと思って放置してるってことでしょ で、両方切れてる段階になって初めて 「前使ったやつちゃんとしとけよ」って舌打ちして取り換えるんでしょ 使い切ったらその場でちゃんと次のロールに交換しな 自分のケツ拭く紙のケツくらい自分で拭きなよ 本当に男って今の自分のことしか考えられないんだなってウンザリする

ロシアにある独立系の世論調査機関「レバダセンター」で長く所長を務め、ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者としても知られるレフ・グドゥコフ氏（75）がモスクワ市内でNHKのインタビューに応じました。 “国営メディアで意図すり込み” この中でグドゥコフ氏は軍事侵攻から1か月がたった先月下旬「レバダセンター」が行った世論調査でロシアのプーチン大統領の支持率が83％と、およそ4年ぶりに80％を超えた背景について「支持する人の多くは高齢者や地方に住む人たちなどで、彼らの唯一の情報源となっているのが政権のプロパガンダを伝える国営放送だ」と述べ、多くの人が国営メディアで伝えられることが事実だと政権の意図をすり込まれているためだと指摘しました。 そのうえで「国民は戦争を望まず恐れていた。だからウクライナの『非ナチ化』ということばを作る必要性が出てきた。実際、ナチズムやファシズムということばを使って

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ