総店舗の15%前後の閉店、社員の4分の1の早期退職――。銀行出身で創業家以外から初めて経営トップに就任した上山健二社長が業績立て直しを進めるワールド。百貨店からショッピングセンター(SC)への販路拡大をいち早く進めるなど、かつては先進的な企業と評されていた姿は今はない。アパレルの雄はなぜつまずいたのか、どう変わろうとしているのか。取引先や社員など関係者らの話から探った。ブランド乱立で埋没上野
総店舗の15%前後の閉店、社員の4分の1の早期退職――。銀行出身で創業家以外から初めて経営トップに就任した上山健二社長が業績立て直しを進めるワールド。百貨店からショッピングセンター(SC)への販路拡大をいち早く進めるなど、かつては先進的な企業と評されていた姿は今はない。アパレルの雄はなぜつまずいたのか、どう変わろうとしているのか。取引先や社員など関係者らの話から探った。ブランド乱立で埋没上野
ミセスロイド、アイスノン等の家庭用品で知られる白元(東京・台東)は5月29日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は今年に入って2番目に大きい250億円。製造業ではかなりの大型倒産だ。テレビCMなどでなじみ深い同社の突然の倒産に驚いた方も多かったのではなかろうか。誰もが知っている有名企業だが、一部週刊誌などで報じられた4代目社長の派手なイメージとは裏腹に、実は会社の内情は火の車であったことが
金融庁は中小企業金融円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。官民ファンドの地域経済活性化支援機構で新事業に再挑戦する中小企業経営者を後押しする新制度も年内にも始める。円滑化法は中小企業の資金繰り支援のため2009年1
政府・与党は、企業がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除制度の縮小を検討する。現行では9年の繰越期間を短縮したり、相殺できる黒字に一定の制限を設けたりする案が浮上。企業が出資先の子会社などから受け取る配当への課税強化も検討する。安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げにあわせ、課税ベース(範囲)を広げて財源を確保する狙いだ。法人減税の議論は、政府税制調査会や自民党税制調
ハイブリッド車(HV)の販売が拡大を続けている。HVは、2013年の自動車全体に占める販売台数は17%を超え、車名別販売台数ベスト10に3台が入るほど一般的になってきた。トップのトヨタ自動車が「アクア」「プリウス」など人気の専用車だけでなく、小型セダンの「カローラ」にも採用、富士重工業やマツダも主力車種にHVモデルを加えた。押され気味だったホンダも、上級セダン「アコード ハイブリッド」で同クラス
企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が20日、明らかになった。2015年度までの時限措置で設けた減税期間を17年度まで2年延長。基準の12年度に比べ「給与総額を5%以上増やした企業」としている適用条件も緩和。15年度までに3%以上増やした企業を加える。消費増税に向けてまとめる政府の経済対策で、企業減税の柱にする。拡充案は政府が自民党税制調査会幹部に提示した。引き続き細部を詰め、10月1日に発
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