東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が多額の金を同級生に払わされているという情報を両親や警察が伝えていたのに、学校が重大な事態だと判断していなかったことがわかりました。横浜市教育委員会は、早ければ今月中にも担当者への聞き取りを始め、当時の対応を検証することにしています。 この問題で、おととし6月、両親が「遊ぶ金として同級生に合わせて150万円ほどを渡した」と学校に被害を訴えたほか、11月には警察からも同様の情報が学校に寄せられましたが、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」には当たらないと判断されていたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。 法律では、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は「重大事態」として調査するよう求めていて、横浜市は、当時の対応は不適切だったとしています。 教育委員会は、小学校の校