情報通信政策フォーラム（ICPF）では秋のセミナーシリーズのテーマを電子書籍に定め、すでに三回のセミナーを開催してきた。 第1回セミナーでは総務省の安藤課長と文化庁の川瀬室長から、政府が進める施策について説明してもらった。第2回セミナーでは日本電子出版協会の三瓶事務局長から、世界的にはデファクトの端末フォーマットであるEPUBに日本語を搭載する活動について話してもらった。講演の本筋ではないが、印象深かったのは、三瓶氏が語った関連業界の分裂状況だった。 第3回セミナーにはポット出版の沢辺代表を招き、業界の分裂についてもあわせて聞いた。沢辺氏の話はナイーブだった。「端末フォーマットのような専門的のことは、出版社にはわからない」「経営者はデジタル好きと嫌いに分かれている。デジタル好きが電子書籍を進め、デジタル嫌いは警戒している」「出版社に勤める若い世代も、若いのに本好きという一種偏った者たちなの

消費者金融大手の3月期決算によれば、図のように貸出残高は貸金業法の改正前に比べて20％以上減り、6月から始まる総量規制（借入総額を年収の1/3以下に制限する）によって貸出は半減し、10兆円を割るという予想もあります（日経新聞）。総量規制の対象になるのは債務者の半数にのぼるとみられ、大混乱が予想されます。 さらに「過払い金訴訟」による払い戻しは、昨年も大手4社の合計で3700億円にのぼり、中小の消費者金融は廃業が相次いでいます。盛岡市の元貸金業者が「行政当局は灰色金利の受け取りを容認していたにもかかわらず、06年の最高裁判決で支払いの任意性が否定されたあと、過去の金利に遡及して返還することを認めたのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を起こしました。 実際には最高裁判決も無条件でグレーゾーン金利の返還を認めているわけではないのに、その後の過払い訴訟では合意の上で払った金利もすべて返還が求められ、

AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ

いろいろな噂や憶測の乱れ飛んだiPadのSIMロック問題ですが、結局、日本では3GモデルはソフトバンクのSIMロックつきだけが発売され、アップルからはWi-Fiモデルだけが発売されることになったようです。日本だけが「全世界でSIMロックなしで発売する」というアップルの方針の例外になったわけです。 これ自体はアップルのビジネス上の判断だから、どうこういう筋合いはない。おそらくソフトバンクがかなり大量の販売コミットメントをしたのでしょう。SIMロックを製品が出るまで知らなかったらしいNTTドコモも、おそまつです。しかし最大の被害者は、ユーザーです。松本徹三さんは「アゴラ」でこう主張しています： 今回のSIMロック議論のベースは、「海外での高いローミングコストを回避したい」という人と、「ドコモのネットワークでiPhoneを使いたい」という人の不満が出発点になっているということです。こういう人達は

まだまだ「光の道」をめぐる論争は続き、「アゴラ」でも山田さんと松本さんの議論が続いていますが、FTTHなど特定のインフラにこだわらないでブロードバンドのあり方を考えたほうがいいと思います。そもそもブロードバンドを全世帯に普及させる必要があるのでしょうか？ 水や電力のような基本的なインフラでさえ、無条件に全世帯には保証されていません。たとえば私が無人島に住んで「電気を使いたい」といっても、電力会社は応じてくれないでしょう。電話は、電電公社の時代には電力に近い普及率が求められていましたが、ブロードバンドは生活必需品ではありません。たとえばiPadがなくても、生活には困らない。現代のIT製品のほとんどは、贅沢品なのです。 今後、日本の産業で伸びる余地があるのはサービス業ですが、そのほとんどは生活に必要不可欠なものではありません。今後の成長部門だと言われている「環境」も「観光」も「コンテンツ」も必

僕の持論というかオリジナルのロジックを一つご紹介します。マーケティングに通じる大事なことです。 それは『カバン内シェア』という考え方です。 考え方自体は非常に簡単。通常の人間は外出時に持ち運ぶカバンの中に入れられるモノしか持ち運べない、という当たり前の事実を考えると、我々が携帯できるモノは自ずから、そのカバンの中に入れて毎日持ち運ぶ、という選択肢の中でシェア争いをしなくてはならず、持って歩くのがしんどい重さになったときに、取捨選択から外されたものはカバン内シェアから脱落する。つまり市場から脱落する、というシンプルな考え方です。 （カバンにしてもクルマにしても家の中にしても、オフィスのデスクにしても、とにかく物理的な大きさに制限があるとき、必ずシェア争いが存在していると考えるべきです） カバンの中に何を入れるか。通勤や通学にそれなりの時間と忍耐を使う社会人にとっては結構切実な問題ですね。 ま

「そんな小さな市のために、誰が真剣にサービスを提供するんですか。」4月30日のUstream緊急中継で、岡山県新見市でのインターネット加入率が30%にとどまっている理由を僕が尋ねたときの、松本徹三氏の発言である。司会がでしゃばるのもはばかられたので質問を重ねなかったが、それ以来、「サービス」という言葉が頭から離れない。 新見市では、公費を投じて建設された光ファイバーが全戸に接続され、その運用をソフトバンク・テレコムが請け負っている。光ファイバーをインターネットに接続するサービスの価格はソフトバンクが決め、ソフトバンクがサービスするIP電話同士の通話は無料という「おまけ」まで付けたのに、加入率が全国平均並みに低いのはどうしてだろうか。それが緊急中継で僕が質問したことだ。 公設民営という価格的には有利な状況でも加入率が伸びないのは、インターネットに接続した後に利用できる「ネット上で提供されるサ

昨日のテレビ朝日に、ソフトバンクの孫社長、ＮＴＴドコモ時代にｉＭｏｄｅを生んだひとりであり、現在はさまざまなＩＴ関連企業の社外取締役をやっていらっしゃる夏目慶応大学教授、そして仙谷大臣の対談があり、視聴者の人にも分かりやすい、面白い議論であったと思います。 仙谷大臣の韓国企業を例にしたお話がありましたが、経済産業省がまとめた「日本の産業を巡る現状と課題」がベースとなった話だと思います。しかし、確かに韓国は「選択と集中」によって、産業界を再編し成功したのですが、あきらかに韓国は経済危機を乗り越えるために、日本を見本とし、日本を追い抜くためにはどうすればいいかということから生まれたものだと思います。よく現状がまとめられているレポートですが、ちょっと本当の焦点は違うのではないかとも感じています。また経済産業省のあなたたちはどう貢献するのかも見えてきません。参考のためにリンクを張っておきます。 日

「光の道」をめぐる論争はツイッターでまだまだ続いていますが、地方のユーザーからは「ユニバーサルサービスはどうなるのか」という問いが多いようです。これについては、経済学の標準的な考え方は、「地域ごとのコストの差を無視して全国一律の料金やサービスを行なうべきではない」ということです。 東京都内ならFTTHの集線率が高いので、月1400円でも利益が出るでしょう。しかし例えば、さだまさし氏の詩島にも数kmの海底ケーブルで電話が引かれています。この島にも、月1400円でFTTHを引くのでしょうか？ このような全国一律料金は、都市の住民に一種の「税金」を課して地方の通信サービスの赤字を補填するものです。いま光ファイバーのない1割の不採算地域に敷設するためには、ユニバーサルサービス基金のような形で利用者に「課税」するのではなく、不採算地域の料金はコストに見合う高い料金にして、その差額を自治体が所得補償す

きのう総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が開かれ、原口総務相の提唱する「光の道」についての本格的な議論が始まった。私は、NTTの民営化のときNHK特集で取材して以来、25年にわたってこの問題を見てきたので、「また始まったのか」という感じだが、簡単に問題点をあげておく。 提案の中で注目されるのは、「『光の道』の実現に向けて」と題したソフトバンクの提案である。これは以前から同社の提案している「光ファイバー会社」をNTTから分離するという案で、2年前から情報通信政策フォーラムでも何度も議論したが、賛成する意見はほとんどなかった。 根本的な疑問は、なぜ「田舎や離島にも100％」光ファイバー(FTTH)が必要なのかということだ。FTTHは手段にすぎない。目的は高速アクセスなのだから、無線でもいいはずだ。現在の都市工学では、光ファイバーのようなインフラの高度化は、地方中