岡山県は１５日、７５０５億円余りの新年度当初予算案を発表しました。 少子化対策として、学校の同窓会に補助金を出すことなどを盛り込んでいます。 岡山県の伊原木知事は、新年度・令和６年度の当初予算案について、一般会計の総額が７５０５億円余りになったと発表しました。 県が力を入れるとする少子化対策では、出会いや出産・子育てを支援するとして、およそ１９９億円が計上されています。 このうち新たな取り組みとして、中学校や高校などの同窓会について、市町村が費用を出す場合に県が補助金を出すことや、男性の育児休暇の取得期間に応じて県が企業に奨励金を支給することが盛り込まれています。 予算案の総額は、新型コロナ対策の経費の減額や、小田川合流点の付け替え事業が完了したことなどを受けて、前の年度に比べ６.４％減少しています。 伊原木知事は「厳しい財政状況が続くが、限られた財源でも喫緊の課題である人口減少問題に挑ん

政府は16日、少子化対策に関する改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、現在は中学生までの対象を高校生まで広げる。第3子以降の支給額も月3万円に倍増する。今国会に提出する。子ども・子育て支援法や児童手当法、健康保険法などの関連法を改正する。政府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」に盛り込んだ少子化対策や必要な財源を確保する「支援金制度」の実施に向けた措置だ

長野市が13日発表した2024年度予算案は一般会計が1650億円となり、過去3番目に大きな規模となった。23年度当初予算比で2.4%増えた。歳入面では市税が596億円となり、同0.3%増加した。賃上げの広がりによる所得環境の改善や、企業収益の増加が寄与した。戦略投資分野の一つに子育て支援を掲げた。保護者の就労要件を問わずに時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の試行に3100万

多摩市はこのほど、２０２４年度予算案を発表した。今年度に続き、子ども・若者支援に向けた政策や環境対策、健康なまちづくりに重点を置いた予算編成となった。一般会計の総額は６１７億９０００万円で前年度と比較して５・２％増加した。 市は今回の予算編成を「未来に向けて基盤をつくり、新たな一歩を踏み出す年度！」として、子育て支援に力を入れる。また、来年度は第六次多摩市総合計画に本格的に取り組む最初の年として、地球温暖化による気候変動などの環境問題、少子・高齢化の進行による人口減少などの課題に取り組む。 新制度を導入 「こども誰でも通園事業・多様な他者との関わりの機会の創出事業」に７３００万円を計上。在宅子育て世帯の一時預かりのニーズの高まりを受け、就労等の有無に関わらず幼稚園・保育所で預かりを行う国の「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行的に実施。都の類似事業「多様な他者との関わりの機会の創出事業」に

熊本市は13日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は4014億円で、23年度当初予算に比べ199億円（5・2%）増えた。17年度の3948億円を超え過去最大。19日から始まる2月定例市議会に提案する。 歳入では、国の定額減税の影響で市税が前年度より11億円（0・9%）減った。一方、国や県からの支出金が、児童手当の拡充や定額減税の影響を緩和する調整給付などで98億円（9・1%）増えた=グラフ。 借金である市債の残高は4991億円で前年度の5009億円から減少に転じた。財政課は「国からいずれ補塡（ほてん）される分を除く、通常分の市債は2382億円。通常分は長期的には減っていて、健全化に向かっている」と説明する。 歳出では、全体の4割を占める民生費が前年度より147億円（9・9%）増えた=グラフ。これも児童手当拡充の影響が大きい。 市は予算編成で、既存事業の廃止や見直しをこれまで以上に

LINEヤフーは2月14日、第三者による不正アクセスを受け、約5.7万件の従業員情報が漏えいした（可能性含む）と発表した。11月に発表した約44万件の漏えいとは別事案で、11月発表分についても流出件数が約52万件に拡大したことも判明した。 今回判明したのは、従業員などに関する個人データ5万7611件（推計値5万1224件）で、氏名、所属組織、メールアドレス、電話番号、社員番号、顔写真などを含む。なお、件数はアカウント数であり、従業員数とは一致しない他、ユーザーや取引先に関する情報漏えいは確認されていないとしている。 不正アクセスは、同社および同社子会社の委託先2社のアカウントを不正に利用。片方は8月7日での不正アクセスを確認したという。同事案は、11月に発表した情報漏えいをもとに調査・モニタリングを強化するなかで判明したもので、10月29日の強化後、11月1日に不正アクセスに利用されていた

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