鹿児島のブログ市長、今度は職員給料２６８人分をＨＰ公開 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。 １円単位、職員からは「そこまでやるか」 多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。 市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。 このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
北海道はハワイ化を目指せ！ - Chikirinの日記
中国で「非誠勿擾」という映画が大ヒットしたという記事を読みました。海賊版ＤＶＤを含めると一億人が見たかもなんだって。 すげっ！ 内容は北海道を舞台にした恋愛ドラマらしいのだけど、北海道の景色、温泉、食べ物がふんだんに出てくるため、映画を見た中国人が「日本がこんな美しい国だって知らなかった！」「是非、行ってみたい！」と言ってると。 台湾でも前に北海道の富良野を舞台にした恋愛ドラマ（映画？）が流行り、それ以来、富良野にラベンダー畑を見に来る台湾からの観光客が急増したと聞きました。 韓国ドラマでも北海道ロケはよく見ます。 韓国（ソウル）なら雪は珍しくないのになぜ北海道が珍しいの？と思うけど、やっぱりあの“広大感”が（韓国には）ないのかな。 あと、パウダースノーがすばらしいニセコがオーストラリア人の人気スキーリゾートとなりつつあり、不動産価格も上昇して景気もよくなり、住民の日本人まで皆どんどん英語
深町秋生の序二段日記
東京の人口が未だに増え続けているという。もうすぐ１３００万人を突破するとか。 仕事を追い求めて地方の人間がぞくぞくと集まっているのであろう。しかしそれだけではなく、リタイヤした高齢者もけっこう東京に向かっているのではないかと思う。仕事ほしさだけで人は上京するわけではないようだ。 先日、ＴＢＳ系の深夜ドキュメント番組「ドキュメント・ナウ」を見た。この番組はわりと好感が持てて、大衆の現状というものを過剰に（古舘の過剰に深刻ぶった面にはうんざり）伝えることがない。テンポよく淡白にやるから鼻につかない。 先日は札幌における高齢者の集団生活の姿を追っていた。さまざまな理由で田舎で暮らせなくなった高齢者らが、札幌の元学生寮に集まって、スタッフとともに共同で生活するというもの。半介護施設といった感じだろうか。若者の減少によって空いた都会の学生寮に、地方で住めなくなった老人が集まるという姿が大変おもしろか
丸井今井、再生法申請へ 消費低迷で業績悪化－北海道新聞（経済）
道内の老舗百貨店として親しまれてきた丸井今井札幌本店。業績が悪化し大きな岐路に立つ＝２８日午後１０時２５分 経営再建中の丸井今井（札幌、畑中幸一社長）が自主再建を断念し、民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが二十八日、明らかになった。負債総額は四百七十億円前後とみられる。同社は二〇〇五年に不採算部門を切り離す会社分割を実施。道内金融機関や大手百貨店・伊勢丹（東京）の支援で経営再建に取り組んできたが、消費低迷などで業績が悪化し、法的整理による経営破綻（はたん）に追い込まれた。 札幌本店の営業は継続するもようだが、旭川、函館、室蘭の地方三店舗の存廃や七百六十人の社員を含む従業員の処遇は明らかになっていない。二十九日にも役員会で正式決定し、裁判所に同法適用を申請する見通しだ。 丸井今井は経営再建に着手後、小樽、苫小牧、釧路の不採算三店舗を閉鎖する一方、旗艦の札幌本店で紳士、食品フロアなどの
asahi.com（朝日新聞社）：卵かけご飯の店、人気集めて１周年 ２５日記念イベント - 社会
岡山県美咲町の卵かけご飯の店「食堂 かめっち。」が２２日、オープンから１周年を迎えた。卵かけご飯を味わった客はこの１年で７万人。店は感謝の思いを込めて、２５日に記念イベントを催す。 同町原田の町中央運動公園内にある店は、３００円でご飯も卵も食べ放題。そのシンプルさが受けて人気を集めた。町産業観光課によると、７万人は卵かけご飯の「黄福（こうふく）定食」を食べた客の数で、他のメニューを注文したり、「１時間待ち」と聞いてあきらめたりした人を含めると、１０万人近いという。 人気ぶりを聞きつけたのか、農林水産省から「地産地消の料理大会に出さないか」との勧めも。だが、「町の名を広めるのが目的なので」と断ったという。 ２５日は店の前の広場で、午前１０時から先着１００人に「二黄卵のゆでたまご」をプレゼント。店で使っている「森のたまご」の格安販売のほか、大垪和（おおはが）棚田天日干し米、卵かけご飯専用
農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況 - NIKKEI NET
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
【最大の景気対策】パチンコを禁止すれば地方は一気に活性化する
「ベア速 やる夫で学ぶ地方分権」を読んだ。 書いたのは自称官僚だとさ。 徳島県の公的依存度が３２％って例をあげつつ、地方の経済は公共事業など「官」の金で支えられていて、 しかもそれを負担しているのは地元住民ではなく、都市部など他の地域の住民という話。 自称官僚氏は、今の国から地方への金の流れの仕組みが、地方の公共事業依存体質を助長し、 新しい産業が生まれないことを問題視している。 おっしゃることはごもっともなのだが、田舎の実態を知らない理想論としかいいようがない。 リアル土方がそんな簡単にＩＴ土方になれるわけがない。 問題はもっと別の所にあるのでは？ 自称官僚氏もさらっと触れているとおり、公共事業には乗数効果がある。 まず建設業界に流れた金が、土方の給料になり、土方が金を使うことで誰かの所得になり、その誰かがまた金を使う、 という循環で、地方の経済が活性化するという効果だ。 だから、こうや
「ハイ・サービス日本３００選」選定結果発表（METI/経済産業省）
本件の概要 サービス産業生産性協議会（代表幹事：牛尾治朗（ウシオ電機株式会社 代表取締役会長））では、創意工夫に満ちた優れたサービスを提供するベストプラクティス企業を選定する「ハイ・サービス日本３００選」の選定に取り組んでいますが、このたび、第１回の選定企業が決定いたしましたので、御報告します。 なお、経済産業省はサービス産業生産性協議会のオブザーバーとして参加しています。 担当 商務情報政策局 サービス政策課 公表日 平成19年11月28日(水) 発表資料名 「ハイ・サービス日本３００選」選定結果発表(PDF形式：122KB) 「ハイ・サービス日本３００選」について(PDF形式：46KB) 「ハイ・サービス日本３００選」 受賞企業一覧(PDF形式：38KB) 「ハイ・サービス日本３００選」 受賞企業プロフィール(PDF形式：918KB) 「ハイ・サービス日本３００選」 第１回 受賞
ハイ・サービス日本３００選：サービス産業生産性協議会
「ハイ・サービス日本300選」は、イノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み（ベストプラクティス）を行っている企業・団体を表彰・公表することで企業・団体の一層の取り組みを喚起し、優良事例を広く普及・共有することで、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上を促進することを目的としています。 ●選定対象 主として中小サービス業から選ばれますが、大企業の場合はとりわけ先駆的で他の企業の模範となる取り組みを行っている企業が対象になります。 対象とする「サービス業」は広義のサービス業です。流通（卸小売）、物流、医療・保険、通信・放送、運輸、金融保険、対個人サービス（飲食店、旅館その他宿泊所等）、対事業所サービス（情報サービス、物品賃貸業等）などが含まれます。 ●選定方法 おおむね４半期ごとに２０〜２５社程度選定・公表し、３年間で３００選を目標とします。関係機関などから広く
地域密着型金融に関する取組み事例集：金融庁
平成20年３月31日 金融庁 地域密着型金融に関する取組み事例集 －平成19年度地域密着型金融シンポジウムにおける発表事例を中心に－ の公表について 地域密着型金融については、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」において、「特に先進的な取組みや、広く実践されることが望ましい取組みについては、年１回、全国に対する事例紹介や顕彰等を実施するものとする。」とされているところです。 また、平成20年２月20日、関係閣僚によって申し合わせがなされた、「年度末に向けた中小企業対策について」においても、各金融機関が行う地域密着型金融の取組みの中で、先進的な事例・普及が望ましい事例について取りまとめた事例集を作成するとされました。 金融庁では、これらを受け、今般、平成19年度に全国各地の財務局等で開催された「地域密着型金融に関するシンポジウム」において発表された地域密着型金融の取組み事例を中心とし
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丸井今井の経営破綻、北海道老舗百貨店再建へ伊勢丹の支援策が焦点 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
移動販売業者 原油高で打撃 : 環境・生活 : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本農業の問題について