自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。
敷地内全面禁煙 | 大学の取組 | 九州大学について | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）
２０１８年７月２５日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るため、学校・病院・児童福祉施設等及び行政機関などは２０１９年夏頃には敷地内禁煙となっております。 本学においても、敷地内全面禁煙に係るロードマップ及び敷地内全面禁煙に関する指針に基づき、２０１９年８月末に喫煙場所を全廃し、２０１９年９月１日から敷地内全面禁煙を実施しています。 本学は、当該改正法の趣旨を踏まえ、学生、教職員及び学内外関係者の受動喫煙防止に取り組むとともに、喫煙者への禁煙に関する支援も併せて行っていくこととしていますので、ご協力をお願いします。 また、喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙の実施についてご理解いただくとともに、本学各地区周辺の店舗やバス停等においても、受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。 九州大学敷地内全面禁煙 ロードマップ 九州大学における敷地内全面
講談社でLGBT関係の漫画を描くのって実際どうなのという話 - 庄司創のブログ
今月号の月刊アフタヌーンで「白馬のお嫁さん」が最終話を迎えました。最後までおつきあいいただいた皆様、ありごとうございます。（最終3巻は8/23発売予定です。書店等でご予約いただければ。） かわいい女の子みたいなのが沢山描けて楽しいことの多い連載でした。「このマンガがすごい！」で高野文子先生に読んでる漫画のひとつに挙げていただいたのもうれしい思い出です。高野先生に読まれるなんてまったく想像していなかったので驚きました。 次回作はまたぜんぜん違うものになるんじゃないかと思いますが、また皆様にお読みいただければさいわいです。 で、せっかくこういう漫画を描きましたので、「講談社の雑誌でLGBT関係の漫画を描くのって実際どうなの」という点について書いてみます。 「裏方のことはあまり知りたくない」という方は読まれなくて大丈夫です。そんなショッキングが内容があるわけでもありませんので。 去年「境界のない
機構報 第1160号：別紙１：不正使用調査結果詳細
（４）事実関係 Ａ元グループリーダーの指示に基づきＢ元プロジェクトスタッフおよび事務担当のプロジェクトスタッフが預け金および品名替の実務処理を行っていたことを確認した。なお、Ａ元グループリーダーは、Ｂ元プロジェクトスタッフなどへの指示を認めていないが、証言および資料からＡ元グループリーダーが預け金や品名替の指示を行っていたと判断した。 ２．不正使用の発生要因 （１）納品確認者であった研究者が、発注の必要性を判断するプロジェクトスタッフと共同して不正を働き、取引先企業もこれに荷担した（平成１８年度まで、研究者に納品確認を委ねる仕組みであり、チェック機能が不十分であった）。 （２）研究者、プロジェクトスタッフおよび取引先企業は、公的研究費を正しく執行するという責任感や倫理観が著しく欠如していた（平成２４年度まで、ＪＳＴとして研究参画者に対する研究倫理講習受講の義務づけがなかった）。 ３．再発防
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
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