子育てに支障が出る転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員の男性(53)が解雇の無効などを求め、近く大阪地裁に同子会社を提訴する。社員の転勤をめぐっては最高裁が1986年、会社側に幅広い裁量を認める判断を示したが、男性側は2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張するという。 【まとめました】8割の企業が会社主導で転勤命令を出している 男性が勤めていたのは、ITシステムを手がけるNECソリューションイノベータ(東京)。男性側の代理人弁護士らによると、男性は2016年からNECのグループ企業に出向し、大阪市内で郵便物の仕分けなどを担当していた。昨夏にその拠点の閉鎖が固まると、上司から川崎市への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう何度も求められたという。NECは当時、グループで従業員を3千人減らす