大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」に反対する自民党の大阪市議ら3人が、次期衆院選で、公明党が議席を持つ大阪府内の小選挙区で無所属での出馬を検討していることが31日、関係者への取材で明らかになった。連立政権発足以降、両党は候補をすみ分けてきたが、公明が都構想賛成に転じ、衆院選での相互支援体制に亀裂が入る公算が出てきた。「都構想に反対する自民支持者の受け皿」として自民府連内で大阪市議を中心とした主戦論が表面化している。 自公政権が発足した1999年以降、府内の19小選挙区のうち、大阪3、5、6、16の各区は公明党が候補者を擁立し、自民が推薦する支援体制が確立されてきた。府議会や大阪市議会でも共同歩調を取る場面が多く、2019年4月の府知事・大阪市長のダブル選では都構想反対の候補を自民と公明府本部が推薦し、都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎代表らと対決したが、惨敗。その後、都構想