New York TimesとWall Street Journalによると、Googleの「Google Book Search」をめぐる著作者や出版社団体による集団訴訟で双方が2008年に合意した和解に対し、米司法省が独占禁止法関連の調査を強化する動きを見せているという。 報道によると、司法省は民事調査請求(CID)という公式な情報請求手続きを通じて、この和解に関係する複数の出版社に対し情報公開を要求しているという。このような調査の強化は、この和解に対して司法省が反対していることを示唆している可能性がある。和解は現在、裁判所の承認待ちの状態となっている。 米作家協会(Authors Guild)と米出版社協会(Association of American Publishers:AAP)は2008年10月、Googleが1億2500万ドルを支払うことで和解した。合意の条件としてGoog