携帯電話が、本人確認の不十分なまま販売されたりレンタルされたりして、振り込め詐欺などに悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁は、携帯電話会社の担当者を集めた会議を開き、本人確認の徹底を要請しました。 5日の会議には、5つの携帯電話会社や警視庁の担当者など20人余りが出席しました。 はじめに警視庁の藤本隆史生活安全部長が、「全国的に振り込め詐欺の件数や被害額は、残念ながら伸びていて、深刻な状況になっている。不正な携帯電話の流通防止に向けて、さらなる取り組みをお願いしたい」とあいさつしました。 携帯電話については、販売代理店が、販売したりレンタル業者が貸し出したりする際に、免許証などで本人確認をすることが法律で義務づけられていますが、確認が不十分なまま契約され、振り込め詐欺などに悪用されるケースが相次いでいます。 会議では、犯罪グループが免許証の名前を書き換えて他人になりすましたり、実