ツイッター社 トランプ大統領のアカウント 永久に停止と発表 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのツイッター社は8日、トランプ大統領のアカウントを永久に停止したと発表しました。トランプ大統領による最新の投稿内容を詳しく検討した結果、さらなる暴力をあおる危険があると判断したとしています。 ツイッター社は、トランプ大統領のアカウントについて、今月6日にアメリカの連邦議会に大統領の支持者らが乱入して議事堂を占拠し死者が出た事態を巡り、大統領の投稿に重大な規定違反があったとして一時停止していました。 その後停止は解除され、大統領は8日、2件投稿し、自身に投票した有権者に「7500万人の愛国者よ」と呼びかけたほか、今月20日のバイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを明らかにしていました。 ツイッター社の声明によりますと、アメリカ国内で緊張が続いていることを踏まえて投稿を詳しく検討した結果、「愛国者」という呼びかけは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈されるほか、就任式の欠席は
WEB特集 あなたの住所、特定されています | IT・ネット | NHKニュース
見ず知らずの人から突然、ダイレクトメールが送られてきた。 誰にも教えていないのに、他人に自分の住所を知られていた…。 こんな経験、ありませんか？ ひょっとしたら、その裏には「特定屋」がいるかもしれません。 「特定屋」とは、SNSに投稿された画像などをもとに第三者の個人情報を割り出す人たちのこと。依頼者に情報を提供し、見返りとして報酬を受け取るケースも多いとされています。私たちは今回、その実態を徹底取材。見えてきたのは、彼らの意外な素顔と、そこに潜む“危うさ”でした。（社会部記者 安藤文音 江田剛章 徳田隼一）
News Up 家電の「ピー」が聞こえない ～今も解決しないのはなぜ？ | NHKニュース
今どきの暮らし、玄関からは「ピンポン」、台所から「ピーピー」、体温計が「ピピッ」…あちこちで電子音が知らせてくれます。でも、年齢を重ねて耳が遠くなったお年寄りや病気の人にとっては聞きづらい音もあり、ネット上ではそんな悩みの投稿が共感を集めています。新しいようでいて、でも以前からありそうなこの問題、どうして解決しないのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者・斉藤直哉、高杉北斗、 SNSリサーチ・長野希美、李宰豪）
大雨警戒レベルの配色 色が見分けにくい人に配慮し統一 | NHKニュース
大雨に関する防災情報の5段階の警戒レベルについて、国はレベルごとの色を新たに定めました。色が見分けにくい人にも配慮したもので、今後、自治体やメディアなどに統一した色を使うよう求めています。 このうちすでに災害が発生していることを示すレベル5は「黒」で、特別警報や氾濫発生情報などが発表され、命を守る行動を取る必要があります。 次に、避難指示や勧告が出され、危険な場所から避難する段階のレベル4が「紫」、高齢者など、避難に時間がかかる人が避難する段階のレベル3が「赤」などとなっています。 また、これまでレベル4で取るべき行動を示すキーワードを「全員避難」としていましたが、災害のリスクが無い場所にいる人まで避難が必要だという誤解が生じたとして、新たに「危険な場所から全員避難」と改めました。
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
ＰＨＳの新規契約 来年３月末で終了 ピッチの歴史に幕 | NHKニュース
通信大手のソフトバンクは国内で唯一手がけてきたＰＨＳ事業について、一般向けの新たな契約の受け付けを来年３月末に終了することになりました。これにより９０年代をピークに「ピッチ」という呼び名で若者の人気を集めたＰＨＳの歴史に幕を閉じることになります。 理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのＰＨＳの需要が少なくなったためとしています。 ＰＨＳは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成７年にサービスを開始し、名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。 平成９年のピークには契約者が７００万件を超えましたが、去年１２月現在では業務用の通信機器も含めて３５５万９０００件と半分に減っています。 ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしています
水没コンピューター その可能性は｜NHK NEWS WEB
「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
東大が首位から７位に転落 アジアの大学ランキング | NHKニュース
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
健康保険証の個人情報 約１０万人分が名簿業者に流出 NHKニュース
健康保険証の番号や、氏名、住所など、およそ１０万人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが分かり、厚生労働省は医療機関から患者の情報が流出したものとみて原因を調べています。 厚生労働省によりますと、流出した情報には複数の保険の運営主体のものが含まれているほか、保険の運営主体が把握していない個人の電話番号も含まれていることから、病院や薬局などの医療機関から患者の情報が流出したとみられるということです。 また、流出した情報には、後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号が含まれていないことから、流出したのは制度が始まった平成２０年より以前の情報とみられるということです。 こうした情報は名簿業者に流出していたものの、これまでのところ悪用されたケースは確認されていないということですが、厚生労働省は情報が流出した原因を調べています。
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
わいせつ画像１００枚以上投稿か 男を逮捕 NHKニュース
インターネットのツイッターに自動的に画像などを投稿するサイトを使ってわいせつな画像を掲載したとして会社役員の男が逮捕され、警視庁は１００枚以上の画像を投稿していたとみて調べています。調べに対し容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、画像は１００枚以上投稿されていたとみられ、警視庁によりますと、自動で画像を投稿するサイトを使ってわいせつな画像を掲載して検挙されるのは、全国で初めてだということです。警視庁によりますと、調べに対し長岡容疑者は「法律に触れるとは思わなかった」と容疑を否認しているということです。
マイナンバー「通知カード」配達ミス NHKニュース
一人一人に割りふられる１２桁の番号、マイナンバーを伝える「通知カード」について、配達を請け負っている日本郵便は、千葉県で誤って別の人のカードを配達するミスがあったと発表しました。通知カードの誤配達は初めてのことです。 誤って届けた通知カードは１通で、すでに本来の届け先に配達し直したということです。 通知カードは全国の市区町村から住民票のある住所宛に簡易書留で届けられることになっていて、今月２３日から千葉県や北海道などで配達が始まっています。 通知カードの誤配達が明らかになったのは今回が初めてで、日本郵便では「ご迷惑をかけた方には大変申し訳ありません。配達時の住所や氏名の確認を徹底します」としています。
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。 携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。 このため
“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
ツイッターにうそ 投稿者の情報開示命令 NHKニュース
ツイッター上に幼い娘の写真を無断で転用されたうえ、安全保障法が成立する前の反対デモに参加して死亡したなどとうその書き込みをされたとして、新潟市の両親が東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求め、認められたことが分かりました。弁護士によりますと、こうしたケースで情報の開示が認められるのは異例だということです。 去年８月、大島さんが別のデモに参加した時の投稿写真が転用され、娘の名前は架空のものでしたが、ツイートが拡散したため、大嶋さんはことし８月、肖像権の侵害に当たるとして、東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をしました。 その結果、先月、運営するツイッター社に情報の開示を命じる決定が出され、会社側も応じたということです。弁護士によりますと、ネット上でなりすましの被害が相次ぐなか、顔写真の無断転用で裁判所が投稿者の情報の開示を命じるのは異例だということです。開示されたのはネット
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