学用品や学校給食などの費用に対する公的補助「就学援助」を受ける公立小中学生が、2012年度は全体の15・64%に上り、過去最高だったことが文部科学省の調査で分かった。対象の子どもの割合が過去5年間で増えたのは、東京、大阪を除く45道府県に上る。 就学援助の対象は、生活保護世帯の「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、準要保護は市町村教育委員会がそれぞれの基準で認定する。文科省の調査では、要保護15万2947人(全体の1・54%)、準要保護139万9076人(同14・10%)。割合はいずれも前年度より0・03ポイント増えていた。