共同会見の出席者 KDDI、インテル、東日本旅客鉄道（JR東日本）、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行は18日、モバイルWiMAX事業に関する「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立すると発表した。 この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する。 新会社の設立日は2007年8月29日で、会見が開催された9月18日現在ではKDDIが株式を100％保有しており、資本金は2億7,420万円。9月27日にインテルやJR東日本などの増資を受けて当初予定の資本

11月13日と14日の2日間、東京・大手町サンケイプラザで「FMCフォーラム 2006 autumn」が開催されている。13日には、KDDI 技術渉外室 企画調査部長の三澤康巨（やすなお）氏が「FMCを実現するNGNの概要とKDDIの取組み」と題して、NGN（次世代ネットワーク）の現状などを紹介した。 ■ NGNの現状 固定網の利用が減少していることがNGN導入のきっかけの1つ KDDI三澤氏 三澤氏は、「現在、固定系の回線ではFTTH（光ファイバー）が成長しているが、これをインターネットアクセスだけではなく、もっと豊かなサービスに、というのがNGN推進の動機の1つ。また固定電話の利用傾向としては、通信時間・回数ともに減少しつつあり、2000年度から4年間で半減している。固定電話はライフラインでもあり、このままでは維持できない」と固定通信の現状を指摘した。 同氏は「固定だけでは維持できない

EV-DO Rev.Aを12月に導入、VoIPの音声通話サービスも予定している KDDIは、CDMA 1X WIN方式の機能拡張版である「EV-DO Rev.A」を2006年12月にも導入すると発表した。パケット通信における上りの通信速度が大幅に向上し、VoIPを利用したテレビ電話サービス、音声通話サービスなどが導入される予定。対応端末や具体的なサービスは来週にも発表される。 「EV-DO Rev.A」は、現在KDDIが提供しているEV-DO Rev.0（CDMA 1X WIN）方式の機能拡張版にあたる通信方式。同社が今後展開していくオールIPベースの次世代ネットワークの基礎となる通信方式と位置付けられている。上りの通信速度が大幅に向上することでリアルタイムのコミュニケーションサービスが拡充しやすくなり、まずはパケット通信（VoIP）ベースのテレビ電話サービスが導入される。その後、ブログ、

楽天リサーチと三菱総合研究所は、固定電話と携帯電話の融合サービス（FMCサービス）に関する調査結果を発表した。携帯ユーザーのうち約6割が「利用したい」としている。 同調査は、インターネット上で実施され、調査期間は2005年11月30日～12月2日。回答数は2,520人で、男女比は50％ずつ。そのうち、2,139人がNTTドコモ・KDDI・ボーダフォンのユーザー。 携帯ユーザー2,139人のうち、どのようなFMCサービスを利用したいか、という設問では「外出先でも自宅宛の電話を携帯で受けられる」という例が全体の53.7％が、「固定とセットで携帯を契約すると割安になる」という例が52.2％が「関心がある」と回答。このほか、「固定電話宛の着信を携帯でも受けられる」（43.7％）、「自宅で携帯を使う場合の利用料が固定と同水準になる」（40.8％）、「固定・携帯をセット契約すると、両者間の通話料が安く