「０円端末」にダメ出し…端末価格、通信料“正常化”--総務省研究会最終報告書:モバイルチャンネル - CNET Japan
携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は１８日、携帯販売手法の大幅見直しなど利用規約の変更を盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。 「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」 同日、研究会の１０回目となる会合に出席した増田寛也総務相は、こう力を込めた。 先月２９日に携帯・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）５社の社長から意見徴収したのを踏まえた上で最終報告書はまとめられた。
iPhoneの衝撃
ITジャーナリスト。1980年ごろからアップル社の動向に関心を抱き，1990年から本格的な取材活動を始め，その技術的取り組みやモノづくりの姿勢，経営，コミュニティづくりなど，多方面にわたって取材を続けてきた。Mac雑誌2誌のアドバイザーを経て，現在は日本国内に加えて米国，フランス，韓国などの海外メディアにも記事を提供している。アップル以外では，グーグルをはじめとする検索市場の動向，ブログやSNSの動向についても2001年ごろから記事を書いている。主な著書に『アップル・コンフィデンシャル 上下巻』（アスペクト刊／共著），『ブログ・オン・ビジネス 企業のためのブログマーケティング』（日経BP社／共著），『mixiの本』（アスペクト刊／共著）などがある。
KDDIやインテル・京セラなど、モバイルWiMAX事業会社を設立
共同会見の出席者 KDDI、インテル、東日本旅客鉄道（JR東日本）、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行は18日、モバイルWiMAX事業に関する「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立すると発表した。 この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する。 新会社の設立日は2007年8月29日で、会見が開催された9月18日現在ではKDDIが株式を100％保有しており、資本金は2億7,420万円。9月27日にインテルやJR東日本などの増資を受けて当初予定の資本
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