楽天が東京放送(TBS)の株式を大量取得して共同持ち株会社の設立と事業統合を提案した問題は、結局、資本・業務提携に関する協議を開始するというレベルへとトーンダウンすることになった。この落としどころは、ニッポン放送・フジテレビとライブドアのそれに非常に近い。この2つのケースから、放送と通信の融合サービスを既存のプレイヤーが現行事業の単純加算によって実現することは困難という印象が強まってきた。それはなぜなのか。 ライブドアにできないことは、楽天でも無理 10月初旬より物議を醸し出していたTBSと楽天は11月30日午前、それぞれ取締役会、臨時株主総会を開いて資本・業務提携に関する協議を開始することを決定し、午後には合意書に署名した。その内容は、TBSと楽天は資本・業務提携の形態を模索し、同時に楽天は提案した「共同持株会社による経営統合」を取り下げ、保有するTBS株式を外部に信託するというもので、