「感性型」エージェントインターフェースの概要 さまざまなキャラクターも用意される KDDIおよび沖縄セルラーは、待受画面上のキャラクターを通したエージェント機能を開発した。2009年1月よりベータ版サービスが無料で提供される。正式版サービスの提供時期、利用料は未定。 今回開発されたのは、「感性型」エージェントインターフェースと呼ばれるもので、待受画面上のキャラクターが、ユーザーの嗜好や属性に合わせた対話や情報発信を行う。同サービスはカタリスト・モバイルとの共同企画として開発されている。ユーザーのアドレス帳、着信履歴、季節、時間などさまざまな情報に基づき、ユーザーに合わせた情報を対話型のコミュニケーションで発信。日々の対話を進めていくことでユーザーの嗜好を学習し、ユーザーの「パートナー」として機能するようになる。 待受画面上に表示されるキャラクターは、オリジナルのキャラクターが1種類開発中で

9月30日～10月4日まで、千葉県・幕張メッセで開催されている最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2008」。7月に開催されるWIRELESS JAPANなどと並び、ケータイ業界にとって、もっとも注目度の高いイベントのひとつだ。すでに、 本誌レポート記事 が公開されているが、今回は筆者が会場で見かけた各社の動向などについて、紹介しよう。 ■ 秋冬モデルではない新端末 斜め向かいに並ぶNTTドコモとKDDIのブース。このゾーンは特に来場者が多い 今年も恒例の展示会「CEATEC JAPAN」が千葉県・幕張メッセで開催されている。「エレクトロニクスショー」や「データショウ」、「コミュニケーション東京」など、個別に開催されていたいくつもの展示会が統合され、現在の「CEATEC JAPAN」という名称になって、9年目を迎える。気が付いてみれば、国内で開催される展示会として

KDDIの安田氏 11月20日と21日、東京ステーションコンファレンスにおいて、リックテレコム主催による次世代ネットワーク関連のイベント「NGN＋S2007 Autumn」が開催されている。2日目の基調講演では、KDDIの執行役員 コア技術統括本部長の安田 豊氏が「KDDIのFMBCに向けた取り組み～生活をもっと楽しく、安全・便利に～」と題して講演した。 安田氏はまず固定・移動をあわせた通信業界の動向として、モバイルWiMAXが今後登場することなどに触れ、「全体としてはブロードバンドに向かう」とし、さらに「P2Pトラフィックなどにより、ネットワークが圧迫されている。このトラフィックの増大もひとつのポイント」と指摘した。移動通信事業については、「MNP導入も大きかったが、定額制の広がりも大きい。あとは新規参入事業者もある。このあたりが今後のポイントになるだろう」と語った。 通信事業者の状況

J.D.パワー アジア・パシフィックは、国内市場における携帯電話端末およびキャリアの満足度調査の結果を発表した。調査は8月に行なわれ、有効回答数は7,200人。このうち、携帯電話メーカーの満足度調査は、端末購入から1年以内というユーザー3,504人に限られている。 ■ 全ての項目で業界平均を上回った三洋 端末メーカーの調査対象メーカーは、NEC、カシオ、京セラ、三洋、シャープ、ソニー・エリクソン、東芝、パナソニック、日立、富士通、三菱（五十音順）の計11社。評価項目は、「サイズ・デザイン」「故障・バッテリー」「操作性・機能」「メール」「カメラ」「インターネット」の6つとなる。 調査では、満足度の最高値が1,000ポイントとなっており、1位となったのは630ポイントを獲得した三洋電機。同社によれば「2004年の調査開始以来、初めて」としており、項目別の満足度を見ると、「インターネット」では各

9月21日、総務省は「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。同プランは、1月から開催されてきた「モバイルビジネス研究会」の報告書を受けた内容となっており、携帯電話販売の奨励金制度やSIMロック、MVNOなどについて触れられている。研究会開催時には、一部で「0円端末がなくなる」などと報道され、携帯電話の価格に大きな影響があるのではないか、と話題を呼んだ。 研究会が終了し、最終的にまとめられたモバイルビジネス活性化プランは、端末価格と通信料を明瞭にする「分離プラン」の導入が提言され、SIMロック解除は2010年に再び議論を行なうことになったほか、奨励金については「減少に期待」という内容になった。 はたして総務省は、日本の携帯電話のあり方をどう考えているのか。本誌コラムでおなじみの法林 岳之が総務省総合通信基盤局 電気通信事業部事業政策課長の谷脇 康彦氏に話を聞いた。 ■ モバイルビジネス研

MM総研は、2007年度上期（2007年4月～9月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、その結果を公表した。 2007年度上期の携帯電話層出荷台数は、前年同期比13％増の2,513万台で、上期の出荷数としては2003年度の2,569万台に次ぐ出荷台数を記録した。2006年度下期は、MNPなどの影響で過去最高の2,710万台となり、2007年度上期も好調に推移した。MM総研では、ソフトバンクの好調や複数台契約の拡大、若年層や高齢層への普及拡大など、複数の要因が影響したとしている。 メーカーシェアでは、全ての携帯電話事業者に端末を供給しているシャープがトップ。出荷台数は前年同期比53.3％増の659万台、シェア26.2％（前年同期比6.9ポイント増）を記録した。2位は前年同期3位のパナソニック モバイルコミュニケーションズで、出荷台数は前年同期比48.1％増の348万台、シェアは13.8％（前年同

三菱電機ブース 三菱電機のブースでは、NTTドコモと三菱電機が共同開発した試作機「ウェルネス携帯電話試作機」（ウェルネスケータイ）と、同社が開発したブルーレイディスクレコーダーを連携させた機能のデモンストレーションなどが行なわれた。 ブースでは、参考出品として披露されたウェルネスケータイと、同じく参考出品のブルーレイディスクレコーダーを連携させた機能などが紹介された。ウェルネスケータイの詳細については、NTTドコモブースの記事を参照されたい。 三菱電機のブルーレイディスクレコーダーは、レコーダーをWebサーバーのように利用して、映像の記録装置としての使い道とは少し違った提案を行なっていた。ウェルネスケータイで測定した体脂肪値や歩数計の値をレコーダーに送信すると、体脂肪率の数値がテレビ画面にグラフ表示される。家族で楽しみながらダイエットが行なえる。 また、カメラ付き携帯電話で撮影した画像をブ

KDDIの伊藤氏 FMBCの推進 10月2日から始まった「CEATEC JAPAN 2007」。4日の2つ目の基調講演には、KDDIの代表取締役執行役員副社長の伊藤泰彦氏が登壇。「融合の時代に向けて」と題して、KDDIが進める固定と通信、放送の融合「FMBC」への考えが示された。 携帯電話が普及し、いつでもどこでも誰でもネットワークにアクセスできるようになった現在、情報通信技術の進展によって、「固定と移動と放送の境界が消滅し、FMBCが必然的に起きる」と伊藤氏は語った。こうした現状の中、いかに早くFMBCを展開するかがポイントになるという。 伊藤氏は、KDDIの考えるFMBCの進捗状況について、固定（F）と移動（M）、そして、放送（B）と移動の融合は進んでいると説明し、固定と放送の連携が遅い点を問題点として挙げた。放送の再送信をいかにブロードバンドが行なうかが課題と述べる一方で、ゆっくりと

10月2日～6日にかけて、千葉県・幕張メッセで開催されている最先端IT・エレクトロニクス総合展の「CEATEC JAPAN 2007」。例年、ケータイ業界にとって、もっとも重要な展示会のひとつだ。昨年はMNPを控えた各社の動きが注目されたが、今年はどうだろうか。ここでは筆者が初日に会場で見かけた動向などをレポートしよう。 ■ 秋冬モデルの前の静けさ 携帯電話事業者では今回も（？）NTTドコモとKDDIのみが出展 「最先端IT・エレクトロニクス総合展」と銘打たれたCEATEC JAPAN 2007。ケータイ業界にとっては、WIRELESS JAPANと並ぶ注目イベントのひとつだが、WIRELESS JAPANが通信関連を中心としたイベントであるのに対し、CEATEC JAPANはケータイだけでなく、コンシューマ向けのAudio＆Visual製品、PC関連製品、法人向けソリューションなども出品

KDDIは19日、都内で定例会見を開催した。前日の18日にモバイルWiMAXに関する発表を行なったこともあり、今回同社からの新たな発表はなく、会見は報道関係者から代表取締役社長兼会長の小野寺 正氏に質問する形で進められた。 ■ WiMAXに対する考えを改めて説明 KDDI小野寺氏 新会社設立発表の翌日とあって、WiMAX関連の質問に多くの時間が割かれた。小野寺氏は「インテルやJR東日本、京セラなどから、当社が本気でモバイルWiMAXに取り組んでいることを評価してもらった結果、資本参加してもらえたと思う。WiMAXの標準化にも積極的に取り組んでいる。大和証券と三菱東京UFJ銀行が入って、資金面でもしっかりした体制をとらせてもらった」と述べ、免許取得の動向はまだ不透明な段階であることを指摘しつつも、事業展開への自信を見せた。 通信事業者として固定事業と携帯電話事業を展開してきたKDDIだが、モ

共同会見の出席者 KDDI、インテル、東日本旅客鉄道（JR東日本）、京セラ、大和証券グループ、三菱東京UFJ銀行は18日、モバイルWiMAX事業に関する「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立すると発表した。 この会社は、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムにおける特定基地局開設計画の認定取得を目的として設立。資本金は8億5,000万円で、KDDIが32.26％の筆頭株主となり、インテル キャピタルとJR東日本、京セラが17.65％ずつ、大和証券グループが9.8％、三菱東京UFJ銀行が5％を出資。代表取締役社長にはKDDIの田中孝司氏が就任する。 新会社の設立日は2007年8月29日で、会見が開催された9月18日現在ではKDDIが株式を100％保有しており、資本金は2億7,420万円。9月27日にインテルやJR東日本などの増資を受けて当初予定の資本

KDDIと沖縄セルラーは、9月下旬スタート予定の新サービス「au one」の携帯版において、ユーザーの行動を分析し、嗜好に合わせた広告を表示する「行動ターゲッティング広告」を今秋より導入する。 今回導入されるのは、ユーザーが閲覧したWebサイトの履歴や閲覧頻度などの情報を元に、嗜好にあわせた広告を提供する「行動ターゲッティング広告」と呼ばれるもの。medibaとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が共同で開発したもの。開発時には、米レベニュー・サイエンスが技術協力している。KDDIでは「携帯向けの本格導入は日本初」としている。 たとえば、「au one」上で提供される自動車やゲーム、音楽など専門性が高いコンテンツにアクセスすると、そういった情報に合わせてニュースや検索結果の表示画面などに設けられた広告枠に「行動ターゲッティング広告」が配信される。これにより、広告主はより的確

29日、総務省で「モバイルビジネス研究会」第9回会合が開催された。6月26日の第8回会合から約2カ月、これまでに同研究会の報告書案やそれに対するパブリックコメントが公開されてきたが、今回の会合ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルと携帯・PHSキャリアのトップがオブザーバーとして出席し、各社の主張とそれに対する議論が行なわれた。 ■ ドコモ中村氏、報告書案に対して慎重な意見を示す ドコモ中村氏 NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏からは、同社が大容量・高速な通信インフラの拡充に取り組んでいることが紹介されたほか、パケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」導入以降、パケット通信量が約5倍に伸びたことが明らかにされた。 また、研究会報告書案に対して表明した意見のうち「分離プラン導入」「SIMロック」「MVNO」に関する意見があらためて説明された。ま

jig.jpは、ユーザーがカスタマイズできるiモード向けの待受アプリ配信サイト「jigデスクトップ」をオープンした。 「jigデスクトップ」は、90Xi/70Xiシリーズ対応の待受アプリ。アプリ上で「jiglet DX」と呼ばれるを機能アプリをダウンロードして、「jigデスクトップ」にさまざまな機能が追加できる。 メーラーやマルチリモコン、スケジューラー、カレンダー、時計などの機能が提供され、サービス開始時に25の「jiglet DX」が選べる。また、一部の「jiglet DX」は単体アプリとしても動作する。デスクトップに常時表示させて、デスクトップツール「ウィジェット」としても利用できる。今後、順次機能が拡充される予定。 利用料は月額無料コースも含め4コース。ポイント制を採用し、「jiglet DX」のダウンロードにはポイントを消費する。月額無料コースが20ポイント、月額157円コースが

イー・アクセスの千本氏 28日、イー・アクセスとイー・モバイルの主催によるセミナー「モバイルWiMAXはブロードバンド革命を起こせるか」が開催された。 WiMAXの国内展開を見据えた内容で、冒頭に挨拶したイー・アクセス代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「高速無線通信が今後どうなるのか、総務省も我々も、誰もわからない。当社サービスは今は3Mbps程度で10～20Mbps程度までHSDPAベースの技術でいくだろうが、100Mbpsとなるとどうなるのか。現在、WiMAXと携帯の技術をどう位置づけていくか、勉強しているところ」と語った。 ■ インテルはWiMAXで何を狙うのか インテルの杉原氏 WiMAXの仕様 WiMAXを推進する企業の1つであるインテルだが、今回のセミナーでは、事業開発部 政府渉外部長の杉原 佳尭氏が壇上に立ち、同社の考えなどを説明した。 同氏は「インテルは、WiMAXをで

「OpenKODE」は、Khronos Groupが策定した、携帯電話機などの組込機器向けAPIセットで、主にマルチメディア機能のAPIを規定します。 Khronos Groupは、さまざまなプラットフォームや機器上で活用できるメディア作成・再生のためのオープンな標準APIの作成を目指す標準化団体です。NVIDIAやインテル、ノキア、テキサスインスツルメンツなどが会員となっていて、「OpenGL」などのメディアオーサリングとアクセラレーションに関する標準を策定しています。 携帯電話に関連する規格ですと、2D・3Dグラフィックス描画のためのAPI「OpenGL ES」、2Dベクターグラフィックス規格である「OpenVG」、ストリーミングメディアの標準API「OpenMAX」、オーディオ用標準API「OpenSL|ES」などが同団体によって標準化された規格です。 標準化された規格を採用すること

904iシリーズの発表と共に、NTTドコモは「DoCoMo 2.0」と題したプロモーションを展開している。「DoCoMo 2.0」という言葉が登場するに至った背景と、その内容について、NTTドコモ取締役常務執行役員の辻村清行氏に聞いた。 ■ MNP以降の動向分析 NTTドコモ辻村氏 ――DoCoMo 2.0という言葉が話題となっていますが、その前に、昨年10月の携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）開始～904i登場までを、ドコモではどのように分析・判断しているのでしょうか？ MNPについては、インパクトとしては当初言われていた数値よりも流動数は少なかったと思います。ただ、MNP利用者数で見るとドコモからのポートアウトが多く、“1人負け”と言われてますが……このあたりは、やはり反省すべきところがあると思います。たとえば、エリアに対する不満ですね。FOMAでは、それまでも一生懸命エリア拡大

刻々と進化する携帯電話の心臓部であるチップセット、auの携帯電話で標準機能となったBREW、そして米国で先行スタートした携帯向け放送サービスのMediaFLO。いずれもクアルコムが提供するプロダクトだ。その最新状況をクアルコムジャパン代表取締役社長の山田 純氏に聞いた。 ■ BREWアプリの配信システムも進化 クアルコム山田氏 2005年5月に発売されたW31T（左）と、W32SA（右）がKDDI初のBREW 3.1搭載機 ――まずBREWの話題から伺います。BREWでゲーム配信する場合、審査などに時間がかかるということでしたが、最近は「BREW 3.1になってスピーディになった」という話を耳にします。 まず、KDDIさんで利用されているBREW 3.1はもう2年ほど利用されています。そもそもBREWは、コンテンツプロバイダでも、携帯電話固有のネイティブな機能をメーカー同様のレベルで利用で

韓国でまた変り種ケータイが出た。これまでも韓国では、ケータイとはかけ離れた機能やネーミングを有したケータイが数多く登場しており、その都度ユーザーを魅了（？）してきた。 例えば、血糖値を測定できる「糖尿ケータイ」、デザイン性を重視した「チョコレートフォン」、人間工学に基づき端末を内側に曲げ、話しやすさを追求した「バナナフォン」、そして最近では、ワインのように熟成した高齢者向けのケータイを意味する「ワインフォン」（いわゆる日本の「らくらくホン」や「簡単ケータイ」に該当）などが話題になっている。 そこで今回、これからの夏に向けご紹介したいのは、ついにここまできたかとでも言うべきケータイ、韓国SKTの「釣りケータイ」（筆者が勝手に命名したものであって、正式な名称は「Anyfishing」）である。 Anyfishingは、ケータイ端末そのものではなく、付属品である“専用の浮き”、それと浮きから発信

シャープの松本氏 5月16日から3日間に渡って開催されている「組込みシステム開発技術展」の中日、17日の特別講演では、シャープの代表取締役 副社長の松本雅史氏が登壇した。同氏は、「シャープが目指すモノづくりと通信技術動向～組込み技術への期待～」と題して、製品への取り組みを語った。 松本氏は、シャープの商品事業担当および情報通信事業統轄として、シャープの携帯電話を統率してきた人物だ。まず同氏は、シャープを創業した早川徳次氏の頃から一貫して「世にないものを創出する」という姿勢で製品化を行なってきた経緯を語った。シャープは今年4月、4代目の町田勝彦氏（現会長）から片山幹雄氏に代表取締役社長の座をバトンタッチしたばかり。町田氏はこれまで、「オンリーワン商品」をスローガンに、AQUOSなどの液晶ディスプレイや携帯電話事業などを展開し、現在成功例として語られることの多いシャープの製造業を牽引してきた。