労使協定締結時に従業員代表を選ぶ理由と、選出の流れ - HRbase Solutions
労使協定 企業と従業員の間で約束ごとについて、書面で交わす契約です。労使協定には、残業や休日出勤がある企業が労働基準監督署に提出する「36協定書」や、労働時間を1年単位で決める「1年単位の変形労働時間制に関する労使協定」、育児休業を取得できる人を一部除外する「育児・介護休業等に関する労使協定」などがあります。 リスク 従業員代表が正しく選出されていないと、労使協定が無効になる可能性があります。 対象企業 従業員代表を選出しないといけないすべての企業 実施期間 随時 やること 従業員代表の選出が必要なことを、全従業員に周知する どのような理由で従業員代表の選出が必要なのかを、従業員に周知します。たとえば「労使協定を結ぶため」「就業規則の届出を行うため」などです。理由や意図を従業員が理解できていないと、適切な選出ができません。質問できる場などを設けることをおすすめします。 従業員から、従業員代
【就業規則の届出手続】従業員代表者の選出、意見書、届出方法などを解説 | 京都うえにし社会保険労務士事務所
会社が就業規則を作成または変更した場合には、その就業規則を所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。 その際、単に就業規則を提出するのではなく、労働基準法に則った手続を経る必要があります。 この記事では、就業規則を届け出る際の手続について解説します。 【関連動画はこちら】 就業規則の届出手続とは 届出の必要性 法律上、就業規則の作成が義務付けられる会社が、就業規則を作成したとき、または変更したときは、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています（労働基準法第89条）。 なお、就業規則の作成が義務付けられる要件については、以下の記事をご覧ください。 「就業規則」とは？作成義務・記載内容・届出手続などをわかりやすく解説 就業規則を労働基準監督署に届け出る必要はありますが、内容について許可を得る必要まではありません。 労働基準監督署の窓口では、必要書類に不備がない限り、基本的
【徹底解説】36協定の代表者とは？労働者代表の役割や選出方法を紹介
2022-11-21 ｜ Writer：NTT東日本 北森 雅雄（Masao Kitamori） 【徹底解説】36協定の代表者とは？労働者代表の役割や選出方法を紹介 会社経営では、人材・モノ・資本力・情報の4種類の資源管理が重要とされています。特に、人材の管理は、人事労務に関する法律を理解していなければなりません。人事労務に関して、残業トラブルへの対応や労使協定の締結でお悩みの方が、いらっしゃるのではないでしょうか。 労使協定の締結には、労働三法や派遣法への理解が必要です。そこで今回の記事では、従業員の時間外労働や休日労働について定める『36協定』に加えて、労使協定の締結に必要な『労働者代表』について選出手順や注意点などを解説します。実務で36協定を問題なく締結する手続きが理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。 36協定は、労働時間について規定した労使の取り決めであり
36協定の特別条項とは？｜時間外労働が上限を超えた場合は？
入社手続き、年末調整、人事評価、スキル管理など時間が掛かる人事業務を効率化。 タレントマネジメントシステム「カオナビ」でリーズナブルに問題解決！ ⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード 36協定の特別条項とは、臨時的かつ特別な事情によって36協定で定められた時間以上の労働を可能とする取り決めです。2019年の改正によって、特別条項という形で時間外労働の上限規制が設けられました。 今回は36協定の特別条項について、具体的な内容や上限を超えた場合の罰則、締結の手順などを詳しく解説します。 １．36協定の特別条項とは？ 36協定の特別条項とは、臨時的な特別の事情があり、上限を超えた時間外労働を可能とする取り決めです。設備の不具合が生じ、緊急で対応が必要になったケースなどが臨時的な特別の事情に該当します。 これまでも36協定により、時間外労
会社から「君は管理職だから、残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？ | 残業代請求はアディーレ法律事務所
会社から「君は管理職だから、残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？ 「管理職」という肩書だけでは、残業代を否定する理由にはなりません。 労働基準法41条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は、労働時間による管理になじまないからです。ただし、この「監督管理者」にあたるか否かは、「店長」や「課長」といった肩書きではなく、つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。 職務内容：管理監督者としての職務を行っているか 権限：経営方針の決定、労務管理、採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か 勤務時間に関する裁量：自己の勤務時間について裁量を有するか 賃金等の処遇：役職手当などの待遇がされているか 企業が、「管理職」という肩書を与えることによって残業代の支払いを免れようとする問題がいわゆる「名ばかり管理職」問題です。こ
管理職だと残業代は出ない？管理監督者との違いから解説！ | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド
管理職などの役職に就くと、残業代を受け取れない場合があります。一般に「管理職は残業代が出ない」と言われますが、労働基準法に則ると「管理監督者は残業代が出ない」と表現するのが正確です。この記事では管理職と管理監督者の違いと定義、36協定との関わり、管理監督者になぜ残業手当が支給されないのか、その理由を説明します。 一定の役職に就き、管理職として扱われるようになると残業代が支給されなくなるのが一般的です。 法定外残業に対する残業代の支給は労働基準法で定められていますが、管理職には労働基準法の労働時間・休憩・休日などの規定が適用されないためです。 ここで言う「管理職」とは、労働基準法における「管理監督者」です。「管理職」が労働基準法に定める「管理監督者」に該当するかどうかで残業代の出る・出ないが変わってきます。 ここでは、管理監督者の定義と管理職との違い、残業代が支給されるケースと支給されないケ
管理監督者とは - 小西法律事務所
深夜労働の割増賃金 管理監督者であっても、深夜業（22時から翌日5時まで）の割増賃金は支払う必要があります。 労働基準法は、労働時間に関する規制と深夜業に関する規制を区別しているところ、労働基準法第41条において深夜業に関する規定は除外されていないことから、深夜業に関する規定は適用されることとなります。 有給休暇 労働基準法では、雇入れの日からの継続勤務期間と週の所定労働日数に応じた日数分以上の年次有給休暇を毎年与えることが義務付けられています。 この規定は、管理監督者に対しても一般の労働者と同様に適用する必要があります。 なお、働き方改革関連法の施行により、10日以上の有給休暇が与えられる労働者に対しては、会社（事業主、使用者）側が時期を指定した上で年間5日以上の有給休暇を取得させなければならないことになっていますが、これは管理監督者にも当てはまります。 労使協定の過半数代表者になれない
残業が月100時間を超えたら労働法違反｜100時間残業の実態と健康リスク｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）
2019年4月から、働き方改革関連法が施行されており、「月100時間を超える残業をさせた企業は、労働基準法違反で処罰の対象」になっています。 (中小期業への適応は2020年4月より) つまり、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定され、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられました。 改正のポイント 今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。 ・時間外労働が年720時間以内 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内 ・時間
残業時間が45時間を超えたら、ただちに労働基準法違反？ | リーガライフラボ
いわゆる「残業」がすべて法的な「時間外労働」にあたるわけではない まず、「残業」という言葉について、「時間外労働」と比べながらご説明します。 いわゆる「残業」という言葉は、会社ごとに独自に定められた「所定労働時間」（いわゆる「定時」）を超える労働のことを指して使われることが多いです。 しかし、この意味の「残業」よりも、労働基準法で定められている「法定労働時間（原則1日8時間・1週40時間）」を超える労働のことを指す「時間外労働」という言葉のほうが、法律的には重要な意味を持ちます。 例えば、所定労働時間が9～17時（間に1時間の休憩時間）という会社で7時間勤務を行っているケースで、19時まで働いた場合、いわゆる「残業」の時間は2時間（17～19時）になります。 一方、「時間外労働」は、法定労働時間である1日8時間を超える部分の労働のことを指します。したがって、8時間を超えない17～18時の部
残業の上限は「原則、月45時間」超えたら会社に罰則はある？
長時間の残業が常態化している職場で働いており、会社の残業が違法ではないかと疑問を感じている方は少なくないでしょう。 長時間労働は心身の疲労が蓄積される大きな要因となるため、少しでもはやく状況を改善したいと考えるのは当然のことです。特に残業が月45時間を超えたら、会社の違法性を確認するべき段階にあるといえます。 本コラムでは残業時間の上限や会社に科せられる罰則の内容、違法となるケース・ならないケースについて、平成31年4月に施行された労働基準法改正の内容も踏まえて解説します。 法律が定める残業時間の上限は月に45時間と、年に360時間です。 働き方改革にともない平成31年4月に改正労働基準法が施行され、条文に明記されています。 （1）残業をするには36（サブロク）協定が必要 会社勤めをしている方は当たり前のように残業をしているかもしれませんが、そもそも労働基準法では1日8時間、1週40時間を
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