官房長官 北朝鮮ミサイル 約５０キロ先の内陸に落下 | NHKニュース
菅官房長官は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者会見し、「北朝鮮は本日午前５時３０分ごろ、北朝鮮内陸部のプクチャン（北倉）付近から１発の弾道ミサイルを北東方向に発射したもようだ。発射された弾道ミサイルは、およそ５０キロ離れた北朝鮮内陸部に落下したものと推定される。詳細は現在分析中だ」と述べました。 さらに菅官房長官は、「政府としては、国連安保理の場を含め、米国や韓国をはじめとする関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、必要な対応に万全を期している。国民の皆さんは、政府からの情報に注意し、落ち着いて行動するようお願いしたい」と述べました。
東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
米がＩＴなど専門技能持つ外国人へのビザ優先制度停止 | NHKニュース
ＩＴなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザについて、アメリカ政府は、優先的に審査する制度を３日から停止することになり、ＩＴ企業からは優秀な人材の確保が難しくなるとして反発が広がっています。 アメリカの移民局は３日から、この優先制度を最大で６か月間停止することになり、その理由について申請が増え続け、審査が追いつかなくなったためと説明しています。 しかし、トランプ大統領はＩＴ企業を念頭にインド人などが比較的安い賃金で働きアメリカ人の雇用を奪っていると訴えてきただけに、今回の措置は、外国人よりもアメリカ人の雇用を優先することが狙いだと指摘されています。 カリフォルニア州のシリコンバレーでは先月、ＩＴ企業の関係者およそ１０００人が参加して抗議集会を開き、トランプ政権の排他的な政策によってアメリカ企業の競争力が失われると訴えました。 集会を主催したＩＴ技術者のブラッド・テイラーさんは「優秀な
原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず | NHKニュース
原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわ
首相 １００万円寄付していない 籠池氏が証明を | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受け取ったなどと証言したことについて、昭恵氏は寄付をしておらず、籠池氏こそがみずから証明すべきだという認識を示しました。 これに対し安倍総理大臣は、昭恵氏は寄付をしておらず、１０万円の講演料も受け取っていないと強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「２人きりで『渡した』『渡さない』となれば、こちらは証明のしようがないのは常識で、いわば『悪魔の証明』だ。『ない』と言っている人に対し、『ある』と言ってる人が証明しなければならない」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、昭恵氏が証人喚問のあと、フェイスブックに寄付金を渡したことなどを否定するコメントを投稿したことについて、「夫婦であり、投稿する前に、『これで投稿する』ということで見せられた」と述べました。 また、菅官房長官は「昭恵氏は『１
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース
稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ
麻生財務相「円安誘導はしていない」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本は円安誘導はしていない」として批判はあたらないと反論しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、３日の閣議の後の記者会見で、「日本は通貨の競争的な切り下げは回避するなどとしたＧ２０＝主要２０か国などの合意にそって、適切に対応している。日銀の金融緩和も円安誘導を目的としたものではない」と述べ、日本が輸出などが有利になるよう意図的な円安誘導をしていないとして批判はあたらないと反論しました。 そのうえで、麻生副総理は「貿易や経済について、日米間で意思の疎通を図っていくのは重要で、さまざまなレベルで、きちんとした話をし続けないといけない」と述べ、経済政策をめぐって日米で緊密に連携していく必要があるという認識を示しました。
難民受入れ停止の米大統領令に批判や懸念広がる | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止することなどを命じる大統領令に署名したことを受けて、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関が懸念を示す声明を発表し、国際社会でも批判や懸念の声が広がっています。 これを受けてＵＮＨＣＲとＩＯＭ＝国際移住機関は２８日、共同で声明を発表し、「アメリカが今後も強いリーダーシップを発揮し、争いや迫害から逃れてきた人たちを保護するという長年の慣習を継続することを望んでいる」として、アメリカが引き続き難民や移民の問題に取り組むよう求めました。 また、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが「世界で最も無防備な子どもたちやその家族に対し、背を向けることがないよう求める」とする声明を発表したほか、国際的な人権団体のアムネスティ・インターナショナルＵＳＡが「残酷で非人道的だ」と非難する声明を発表するなど、国際社会でも
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出 | NHKニュース
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
政府 もんじゅ廃炉方針を正式決定 | NHKニュース
政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。
安倍首相 四島で共同経済活動へ 特別な制度交渉開始で合意 | NHKニュース
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えたあと、総理大臣公邸でそろって記者会見し、「プーチン大統領を私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境でたっぷり時間をかけて、話し合うことが出来、待ち続けたかいがあった」と述べました。 安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動について「未来志向の発想が必要だ。新たなアプローチに基づき、今回、四島で共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ。平和条約締結に向けた重要な一歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」と述べました。
福島第一原発 廃炉・賠償・除染で２０兆円超か | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模にのぼるという試算、試みの計算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると２０兆円を超える見通しとなったことがわかりました。 このうち賠償の費用は、国が一時的に肩代わりして東京電力に請求するほか、ほかの大手電力会社も一部を負担していて、電気の利用者は負担がさらに増えることになります。 さらに廃炉費用については、現在、経済産業省が、東京電力に抜本的な経営改革を実行させ、その利益から賄うとする案を検討していますが、費用が４倍に膨らみ東京電力の経営改革だけで賄うのは難しいという指摘もあるため、国は負担の在り方について年内に結論をまとめることにしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
迫田・武内両氏を参考人招致で合意 自民・民進 | NHKニュース
専門職大学創設へ 学校教育法の改正案決定 | NHKニュース
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース
オスプレイが着水の情報 沖縄県警 | NHKニュース
安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊 | NHKニュース
