SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

まあ、この程度のおバカ発言は、自らの疑惑に何一つ答えず平然と改憲への執念を語る卑劣な輩より全然マシではある。 （ＣＯＰ２５で記者会見する小泉進次郎環境相／時事通信） 12月2日から13日まで開催されたCOP25。来年から本格的に始まる「パリ協定」を前に地球温暖化対策を議論する会議だが、その裏で日本が「化石賞」なるものを受賞したことが話題となっている。 「化石賞」（Fossil Award）とは、COPや国連気候変動交渉会議の会期中、温暖化対策に対する姿勢が積極的でない国に対して授与される賞で、映画界でいうゴールデンラズベリー賞＝ラジー賞のような皮肉が込められたものだ。 要するに「温暖化対策に消極的でしたね！　おめでとう！」と釘をさすものなのだが、この受賞に対して小泉進次郎環境相が驚きのコメントを発したことがNHKなどによって報道されている。（参照：NHK NEWS WEB） 「驚きはない。

記者会見で頭を下げる関西電力の八木誠会長（左から2人目）、岩根茂樹社長（同3人目）ら＝2日、大阪市福島区　（時事通信社） 去る9月27日未明、関西電力経営陣が長年、高浜町の元助役から億単位の資金還流を受けていたことが報じられました*。 ＜*関電社長ら高浜町元助役から１億８千万円　「返却した」 2019/09/27朝日新聞＞ このスクープには、当日早朝には新聞各社も追随しました。従って、ガセネタの可能性はないです。しかも今年3月10日には資金還流を告発する怪文書がばらまかれ、すでに税務調査も入り、修正申告、追加納税にも応じていることから、資金還流は本人達が認めていることになります*。 ＜*関西電力3億2千万円“裏金”　今年3月に出回った告発文書【独占入手】 2019/09/29 今西憲之, 週刊朝日＞ 報じられるところでは、金品授受は分かっているだけで20名の関西電力経営陣に及び、期間も分か

「野党は反対ばかり」、「野党は本気で戦ってない」などという言葉も聞かれる昨今。果たして本当にそうでしょうか？　今回は、大きなイシューでなくとも国民やはたらく人の声をすくい上げて、地道に現状やそれを取り巻く法律を調べ上げ、行政に突きつけて重要な答弁を引き出す。 そんな「議会制民主主義」において、派手さはないが正攻法の戦い方を続ける政治家の一人、共産党の辰巳コータロー議員が、公正取引委員会の杉本和行委員長から「フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得る」という答弁を引き出したときの様子をマンガにしました。 のらりくらりと交わす答弁を、いかにして突き崩していくか。その背景にどれほどの地道な下調べがあるか。ニュースで切り取られた一部ではわからない、スリリングなやり取りが国会では繰り広げられています。野党議員は「反対ばかり」ではないのです。

6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている

日が沈む頃、「へこみデミオ」は道の駅伊方きらら館に滑り込みました。道の駅なので、17時半には閉館していますし、実はきらら館は物産のみで食事はできません。きらら館は外に売店があって、じゃこ天や甘いものなどは食べられますが、やはり食事はとれません。

参議院議員・山本太郎氏が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が6月27日午後4時から東京・四谷の事務所で記者会見を開いた。 いったんは前日に会見がセットされたものの、野党が会期末を控え衆議院で内閣不信任案を提出したことで中止。仕切り直しとなっていた。 会見のテーマは、蓮池透氏に続く2人目の公認候補予定者の発表。山本氏は冒頭、新たな候補者の横顔をこんなふうに紹介してみせた。 「今の日本でいちばんの問題は何かと言ったら『生きづらさ』。生きづらさの原因には経済的な困窮もある。でも何よりも、男らしさ、女らしさ、子供らしさ、母親らしさといった『こうあるべきだ』という枠にはめられて生かされ続ける現代は、まさに“地獄”であると。 そんな中で、価値観をブレイクスルーされた方。自分らしさを最大限に解放されている方、ぜひこの方に候補者になっていただきたいと思って、お話をさせていただきました」 一斉にカメラのス

旧国道197号線(伊方町道)二見・塩成間道路崩壊地点2016/8/13牧田撮影 海側に半分以上崩れている。標高は60m前後あり、かなり怖い れいわ新選組から参院選立候補が決まった蓮池透氏の四国リレー講演会に同行する機会を得まして、その模様をリポートしています。前回まで（過去の回は1,2,3を参照）は、四国・伊方発電所周辺の立地について、筆者の愛車「へこみデミオ」号と徒歩でその驚愕の模様をお伝えしました。今回はさらに伊方発電所の原子力防災について、蓮池さんと一緒に見ていきましょう。なお、写真など配信先によってはこちらの意図通り見られない場合もございますので、その場合は本体サイトよりご覧ください。 夕闇迫る中、蓮池さん一行を乗せた「へこみデミオ」は、佐田岬半島を東へと国道197号線を疾走します。この197号線（山頂道路）は、三崎から湊浦まで信号機がひとつも無い線形のたいへんに良い道路です。一方

一方、そのすぐそばでは関係者同士が、こんな会話を繰り広げていた。 「ぼくヒーラーとかやってるんで、ああ（山本）太郎さん、そこ斬っちゃったって思いながら聞いてたんですよ」 「非科学な部分でも結果が出るものはいいと思うんですよ」 「選挙に勝つという意味では、太郎さんがバッサリ斬ったのは、リアリストとして素晴らしいなと思った」 「うんうん、でも早い時期にこういう斬られ方してよかった」 とりあえずポジティブ。 別の一群からは、中年女性同士のこんな会話が聞こえてきた。 「ショックが……ショックが……」 「え～こんなのショックとか思ってたら変えられない。こんなの鼻くその屁のウンコですから！」 「アハハハハ！」 「笑うんですよ、こんなことぐらい全然大丈夫です」 「そうやって強くなっていくんですよね」 「なので、今日スピ系って言われましたけど、申し訳ないけどスピ系の人の票持ってるんですよ。今、日本全国、世

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

1月25日に、「放射線審議会」というものが開催されました。ここでなにが議論されているか、は、例えば産経新聞の記事には以下のように紹介されています。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 放射線基準、柔軟に見直し含め検証を　国審議会、現行基準は否定せず 国の放射線審議会は25日、原発事故などの直後に今後策定される食品や除染の放射線基準について、状況の変化に応じて見直しを含め妥当性を検証すべきだとする考え方を決定した。東京電力福島第1原発事故後に導入された安全寄りの基準が見直されず、現在も住民帰還の妨げになっていることなどを受け検討していた。ただ、審議会は「現行基準を否定しない」と各省庁に見直しは求めない。 (中略) ただ、その後に基準以上の空間線量の場所で生活しても被曝線量は想定より低くなるとの実測データが示され、審議会は食品基準を含め「状況の変化やデータの蓄積があれば基準の妥当性を検

昨年12月27日の毎日新聞が、福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、本人の同意のないデータが使われた疑いがあるとして東大が予備調査を開始したというニュースを報じました。（参照：毎日新聞） 同記事では、調査のきっかけとなった住民からの申し立てで、“図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」”と指摘されたと報じ、それに対して早野氏が、同紙の取材に対し“「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請した”と応じたとしています。 論文自体がどういうものかをみておきます。これは I, II からなる2本で、だれでも無料でダウンロードし、読むことがで

『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事

9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

ハワイ・カウアイ島にあるイージス・アショア実験施設。photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） イージス・アショア、昨年5月に新聞などで取り上げられたアメリカ合衆国（合衆国）の弾道弾迎撃システム、まるで無敵の超兵器のように取り上げられたり、無駄だと批判されたり、賛否は分かれていますが、ろくな情報が巷にはありません。 私はこの分野は専門外なのですが、弾道弾防衛（MD）については弾道弾迎撃ミサイル（ABM）にはじまり戦略防衛構想（SDI）、戦域ミサイル防衛（TMD）から現在のイージスMD、終末高高度防衛（THAAD）、Patriot Advanced Capability3（PAC-3）の三段防衛まで専門外なりに追跡してきましたので、高校卒業程度の方が分かるように記事を書いて行こうと思います。 この軍事関連の界隈、「素

先般報道された東京都目黒区での児童虐待死事件は、多くの国民の胸を引き裂く、じつに痛ましいものだった。私たちはこうした凄惨な事件に直面した際、何が問題で、果たしてどうすれば良かったのかを自問自答し、同じ過ちが繰り返されないよう改善への方途を探ろうとする。児童虐待はこの社会が抱える宿痾だが、少しでもその数を減らすべく、制度設計や法整備等の必要な措置を、政府と国会とが連携して進めてゆくことを期待したい。 ただ、そうした改善への動きが、明らかに間違った知識や考え方から行われようとしている場合、しかもそれがあろうことか与党所属の現役国会議員によって行われようとしている場合、やはりそれを座視することはできない。 “われわれ日本人が戦後壊してきた道徳感であるとか価値観であるとか、弱い者いじめをしないとか、力がある者は力の無いものに手を挙げない、暴力を振るわないとかっていうのが、当たり前にできていた日本人

2017年12月にドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー博士が、『Japan’s 2014 General Election: Political Bots, Right-Wing Internet Activism, and Prime Minister Shinzō Abe’s Hidden Nationalist Agenda』（※参照）と題する論文を公開した。 （編集部注：同論文については、本稿執筆者の一田和樹氏が本年3月に『THE ZERO ONE』に寄稿した記事や6月に『FACTA』に寄稿した記事でも詳しいのでぜひ御覧ください） 2014年の衆議院選期間中におけるツイートの統計分析を行った結果である。この論文によれば2014年の衆議院選期間中の政治に関するツイートの83.2%がコピー（そのままのコピーではない類似ツイート含む）であり、「ナショナリズム

記事はその理由をこう解説する。 「『万引き家族』は、長編作品として保守的政府への強烈な揶揄をした批評として受賞した。そして、是枝映画監督はこの国の過去の政治文化に対して強烈な批判をしてきた」 是枝監督は2016年9月、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭についてこう述べている。（参照：「Forbes JAPAN」） 「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ『日本映画を売り込む場所』という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。『映画のために』『スポーツのために』と考える前に、『日本のために』を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。 助成も同じで、たとえばですが『国威発揚の映画だったら助成する』というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしま

菅野：先にも触れましたが、政府はいま佐川さんがやったというだけで幕を引こうとしています。しかしこれはやはり政治責任を問わざるを得ない。 【福島のぶゆき氏】1970年茨城県生まれ。通商産業省（現：経済産業省）を経て2003年に民主党から衆議院議員選挙に出馬。2009年に衆議院議員に。2017年、10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区で出馬するも惜しくも落選。 福島：国会審議とは国会議員同士でやるものです。野党なり与党なり、質問するのは国民によって選ばれた議員と、国民によって選ばれた議員が政府の中に入っていった大臣とであるのが大原則です。ただ、技術的な話は大臣では答弁しきれないので、それを補佐するものとして局長が答弁する。佐川さんを指名して答弁してもらっているのではない。原則、全部政治家の答弁です。 したがって、局長の答弁は全部大臣官房がチェックする。大臣官房は読んで字のごと