日本能率協会コンサルティング（JMAC）では2015年以降3年にわたり、日本製造業のIoTの取り組みに関する実態調査を行っている（＊）。今回は最新の調査報告から見る、IoTに対する各社の取り組み実態から見るIoT取り組みの現在と未来について解説し、このシリーズのまとめとしたい。 （＊）2015年10月（有効回答数175人）と2016年8月（同182人）と2017年8月（同305人）にWebアンケート調査を実施。 活発化しているIoTへの取り組み JMACではものづくりにおけるIoTの成果領域を Ⅰ．課題解決 Ⅱ．最適化 Ⅲ．価値創造 の3つの領域で捉えている（図1）。

エイベックスは11月24日、AIを用いたライブ来場者分析を映画にも転用開始したと発表した。TBSラジオ、ディー・エル・イー協力のもと、映画「DCスーパーヒーローズ vs鷹の爪団」の分析をした。 AIを用いた来場者分析は、劇場内に設置したカメラで来場者の顔を検知し、映画のどのシーンでどのような感情を持ったかを分析することで、映画のマーケティングデータとして活用するもの。AI機能を活用したライブ来場者分析の実証実験の一環として実施した。 映画は、ライブイベント以上に来場者の反応の把握が難しく、客観的な評価が興行成績でしか測れなかったが、このシステムを利用することで、客観的な評価が可能になるとしている。 今回の分析は、TBSラジオの番組「THE FROGMAN SHOW A.I.共存ラジオ 好奇心家族」にて、エイベックスのスタッフとFROGMAN氏の会話をきっかけに実現したもの。実験結果はA.I

オムロンという社名を聞いて、読者の皆さんは何を思い浮かべるだろうか。日常生活では、体温計や体組成計などでお世話になっている人も多いだろう。 同社はそうした健康医療機器・サービスを提供する事業に加えて、制御機器・FA（ファクトリーオートメーション）システム事業、電子部品事業、車載電装部品事業、社会システム事業といった幅広いビジネスを展開している。 その中、制御機器・FAシステム事業では、あらゆるものがネットにつながるIoTの活用を事業変革の1つの核に、生産性向上や製品の品質向上を加速しようとしている。 制御機器・FAシステムの事業分野で、IoTの活用による生産性向上や製品の品質向上が求められる背景には、同社の「Value Generation 2020」と名付けた10カ年にわたる長期経営計画がある。 2020年度を最終年度とするもので、2017年度から始まった最終中期計画「VG2.0」では、

大量の電子メールや長時間の会議に追われ、考える時間がない、意思決定できないと嘆く企業の管理職は少なくない。米コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーで20年にわたり数々の企業の組織設計にたずさわってきたエリック・ガートン氏は、大量メールなどが生産性の悪化要因になっていると指摘する。IT（情報技術）は仕事の効率を上げるといわれてきたが、新たな『大企業病』の一因になっているようだ。働き方改革が問われるいま、この病を治し、生産性をあげることは日本の企業の課題だ。 1年で約3万件のメールに対応する管理職ベインのパートナー、ガートン氏は、「オフィスで働く人の時間を奪う2つの要因がある。1つは会議、もう1つがメールだ」と指摘する。 ベインが米マイクロソフトの労働環境分析ツールを活用してグローバル企業308社を対象にした調査では、管理職の1週間の平均労働時間は46時間。そのうち会議が23時間、メ

「長時間労働の会社に転職してはいけない」本当の理由リクルートワークス研究所副所長　中尾隆一郎2017 / 11 / 24 当たり前のように聞こえるかもしれないが、長時間労働が常態化している会社に転職してはいけない。なぜなら、今後、そうした企業は存続できなくなるからだ。その理由は3つある。1つめは、人材を採用できなくなり、それが既存従業員の長時間労働を誘発、離職率を高め、さらに採用難を加速するという悪循環。2つめは、アブセンティーズム（absenteeism=労働者の欠勤）に加えてプレゼンティーズム（presenteeism=出社しているが、何らかの事情により生産性が下がっている従業員の増加）が起き、組織の生産性が下がる。3つめはイノベーションが起きなくなる。どういうことか、具体的に見ていこう。 長時間労働を放置し続ける会社は採用できなくなる「働く場所として、長時間労働の会社と短時間労働の会