データマイニング技術を活用し、ユーザーが興味を持ちそうなニュースを1日1回配信するサービス「Gunosy」（グノシー）が会社化した。このほど「株式会社Gunosy」を設立。サービス開発を統括している東京大学大学院生の福島良典さんが代表に就任した。 Gunosyは東大院でデータマイニングを研究する3人が開発し、昨年10月25日に公開。FacebookやTwitterと連携させると、投稿内容などからユーザーに最適化したニュース記事を抽出。Webサイトで閲覧できるほか、1日1回メールで届ける。現在のユーザー数は3万人超。 開発陣は半年前までは就職活動をしており、「会社化することを考えていなかった」という。だが、「Gunosyを使ってくれるユーザー様が増えていくのを毎日見るにつれて、Gunosyというサービスを存続させていかなければならないと強く感じるようになり」、会社化を決めたという。 同社は「

連載第5回目「日本のソーシャルメディアマーケティング事例」を担当させていただきます、アジャイルメディア・ネットワークの長谷部です。 ここ数年、ソーシャルメディアの存在がより身近になり、皆さんの周りでもソーシャルメディアを活用したキャンペーンを見る機会が増えたことかと思います。今回は「日本のソーシャルメディアマーケティング事例」と題しておりますが、ソーシャルメディアマーケティングが現在のように注目される前の事例も含めて、ご紹介させていただきます。 また、今回のセレクトはあくまでも私が個人的に選ばせていただいたものである、という点をあらかじめご了承いただければと思います。それでは、一緒に楽しんでいただけると幸いです。 ソーシャルメディア活用における5ステップとは？ 事例に入る前に弊社がお手本としている、「グランズウェル」（翔泳社）という、企業のソーシャルメディア活用のバイブルとでも言うべき書籍

この連載は書籍『ソーシャルインフルエンス　戦略PR×ソーシャルメディアの設計図』（アスキー・メディアワークス）から抜粋、再編集したものです。 企業のマーケティングや広告、PR、ソーシャルメディアの担当者たちが日々頭を悩ませていることは、CMのクリエイティブやメディア露出量、集客数、フェイスブックの「いいね！」の数などです。ところが、それらは手段であって目的ではありません。本当の目的は「世の中を動かし、ブームを起こす」ことです。 消費者の価値観やメディア環境の変化、特にソーシャルメディアの登場によって、かつてのコミュニケションプランニングでは世の中を動かすことが難しくなってきました。そこで、新しい時代のコミュニケーションコンセプトが必要です。 本書では、ソーシャルメディアや戦略PRの限界を超えて、「人を動かし、話題を起こし、世の中を動かす」新しいチカラ、「ソーシャルインフルエンス」の全貌とそ

オーシャンブリッジは4月11日、企業向けのソーシャルコラボレーションツールと位置付けるクラウドアプリケーション「Zyncro（ジンクロ）」の新版を発表した。バージョンは「3.2.3」となる。 「Zyncroを国内でリリースしてからおよそ1年がたったが、その間、ソーシャルコラボレーションツールを取り巻く状況も変化した。具体的には、メールを中心としたコミュニケーションの非効率性に着目する企業が増えた」と同社の高山知朗社長は指摘する。「とはいえ、TwitterやFacebookは業務利用にそぐわない。オンプレミスなサーバ環境でも導入でき、他の業務アプリケーションとも連携できるZyncroは、エンタープライズでの利用に適している」（高山社長） ウォールでの情報フィードを基本とするZyncroは、Facebookなどと類似したインタフェースを有するが、ファイル管理に特徴がある。各ドキュメントは階層管

アジャイルメディア・ネットワークはこのほど、日本企業におけるソーシャルメディア活用状況をまとめた調査第3回「ソーシャルメディア活用企業調査」の結果を発表した。 今回は、Facebook、Twitter、mixi、GREE、モバゲータウン、YouTube、ブログに、ライブ中継サービス「Ustream」と「ニコニコ生放送」を加え、9つのソーシャルメディアを調査対象とした。 各サービスの企業アカウントやチャンネルにおけるフォロワー数、登録数、動画再生数などを合算して指数化した結果、最もソーシャルメディアを活用している日本企業は日本コカコーラとなった。これに、ローソン、カプコン、スクウェア・エニックス、セガが続く。同社のサイトでは、「ソーシャルメディア活用企業トップ50」のリストを公開している。 同社はソーシャルメディア活用企業の調査と並行して、ソーシャルメディア活用に関するアンケートも実施した。

Twitter上に流れる企業名とその評判を独自に指標化し、リアルタイムに可視化できるサービス「BUZZDAQ」をBUZZDDAQ LLC.が公開中だ。 BUZZDAQでは、Twitterのテキストをクローリングし、企業名とその内容がポジティブであるかネガティブであるかを解析。国内のすべての上場企業を含む約4000社について、「BUZZDAQ SCORE」と呼ぶスコアリングを行う。BUZZDAQ SCOREはTwitter上での反応にあわせてリアルタイムで変動する。 これにより、特定の企業やその企業の活動に対する反応やインパクトの大きさ、時系列での変化を定量的に把握できるという。スコアの計算は、すべての対象について同一の基準で行われるため、企業間の比較も可能であるとしている。なおスコアは、サービスの試験運用を開始した6月以降の統計となっている。 サイトでは、当日スコアの変動が大きかった企業を

写真●LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏 米LinkedInは2011年10月20日、ビジネスパーソン向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「LinkedIn」の10番目の対応言語として日本語を追加、同日日本語版サイトを開設したと発表した。合わせて、日本法人「リンクトイン・ジャパン」を設立し日本における製品開発チームを運営していく方針も明らかにした。 LinkedInで日本・アジア パシフィック担当バイスプレジデント兼マネージングディレクターを務めるアーヴィランド・ラジャン氏は記者会見に出席し、「日本の優秀なプロフェッショナル達がビジネス知識を共有し、仕事の仕方を変えていくためのプラットフォームを提供する」と宣言（写真）。続いて「今回の日本語版のリリースにとどまらず、当社は長期的に日本

The product, which ZeroMark calls a “fire control system,” has two components: a small computer that has sensors, like lidar and electro-optical, and a motorized buttstock.

米国ニールセン（Nielsen）は「ソーシャルメディアレポート（Social Media Rport）」の2011年第3四半期（Q3）版を公開した。 この中で、ソーシャルメディアは米国内の全インターネットユーザーのうち80％にリーチしており、インターネット利用時間の4分の1をソーシャルメディアの利用に当てていることが報告された。また世界の主要な10の市場でも、ソーシャルメディアやブログはアクティブなインターネットユーザーの4分の3以上にリーチしているとの報告がなされいてる。 報告書では、2011年の中盤に差し掛かっても米国内のソーシャルメディアは急速な成長を維持しており、特にFacebookには他のどのウェブサイトよりも多くの時間を費やしているという。また、40％近くのソーシャルメディアユーザーはモバイル端末からソーシャルメディアコンテンツにアクセスしている。もっともソーシャルメディアを利

アジャイルメディア・ネットワーク（AMN）は9月7日、ソーシャルメディアを活用している日本企業を調査し、トップ企業50社のリストを公開した。 その結果、ソーシャルメディアを最も活用している日本企業は日本コカ・コーラであった。続く2位はサントリーホールディングス、3位はローソン、4位はユー・エスジェイ、5位はパナソニックで、以降、アディダスジャパン、セガ、コナミ、カプコン、KDDIと続く。 最も利用されているソーシャルメディアは、トップ50企業が何らかの形でアカウントを開設しているTwitterで、利用率は100％だった。2位はYouTubeで86％、3位はFacebookで84％、4位がブログの76％、5位がmixiの58％で、以降GREE、ニコニコ動画、モバゲータウンと続く。 特にFacebookは、2月の第1回調査時点ではトップ50に入った企業内での利用率が24％であったが、今回は60

ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、「ソーシャルメディア」に関する読者調査を実施した。ソーシャルメディアの業務利用について、全体のうちの約7割の回答者が「顧客サービス向上」「企業や商材の認知度向上」といった広報・マーケティング目的の価値を見出していた。また、従業員数の多い大企業ほどソーシャルメディアの業務利用に慎重な傾向があり、業務利用を認めない理由のトップは「情報漏えいにつながる可能性が高いから」だった。 調査概要 目的：ソーシャルメディアの企業利用に関する意向の分析、考察 調査方法：Webによるアンケート。調査票の作成と結果の分析はITRが担当 調査期間：2011年5月18日から6月17日 有効回答数：339件 備考：同調査でのソーシャルメディアは、Facebook、mixi、Twitter、Chatter、Yammer、その他のSNS、その他の

サントリーホールディングスがWebサイトで「日本海」と「東海」を併記し、同社が削除した問題で、Amazon.co.jpで販売されている同社製品に対し、「表記の問題で信用できなくなった」といったレビューが投稿され始めている。 最近では、花王製品に対しフジテレビへの抗議が飛び火する形で酷評レビューの投稿が相次ぐ“炎上”騒ぎも起きた。商品購入の際の参考のために設けられているAmazonのレビュー投稿機能だが、手軽に投稿できるため、一部の消費者が企業に対し直接意見を表明する場として“活用”されるようになってきている。 サントリーは韓国焼酎「鏡月グリーン」の商品紹介ページで、商品名の由来を説明する文章中、「韓国／東海（日本海）」と表記していた。 4月から4カ月にわたって公開していたというが、8月18日になって、「2ちゃんねる」で表記を問題視するスレッドが立つなどして騒ぎになった。同社への抗議が相次い

あまりの人気に“友達を招待する機能”が一時的に停止されてしまった『Google+』ですが、ある方法を使えば今でも友達をユーザーとしてGoogle+に招待できます。その方法を紹介します。 まず、画面上部にあるサークルボタンをクリックしてください。 次に招待したいサークルを選びます。ここでは“デジタルマガジン”のサークルをつかって友達に招待メールを送ることにします。 “新しいユーザーを追加”ボタンをクリックし、友達のGmailアドレス（Googleアカウント）を入力します。 これで招待したい友達がサークルに登録されます。 今度はホームボタンをクリックし、ストリームからさきほどのサークル（例ではデジタルマガジン）に向けて投稿を行います。 すると、共有ボタンの横に「まだ Google+ を使用していない N 人のユーザーにもメールを送信する」という文章が表示されるので、チェックボックスをクリックし

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

ソーシャルネットワーク「Facebook」で効果的なページを作成する方法がよく分からないという企業をはじめとする組織に向けて、Facebookはこのほどガイドを作成した。 このヘルプガイド「Facebook for Business」では、ステップごとのチュートリアルを用い、企業ユーザー向けにページの作成方法や、自社の売り込みや顧客との関係を強化するための利用方法を説明している。こうした取り組みの背景には、Googleが新たに立ち上げたソーシャルネットワーク「Google+」で、企業向けの活用方法を模索するなど、こうしたサービスの使いにくい部分を補おうとしている状況がある。 Facebookのハウツーガイドではまず、企業のタイプ別に最適なページの作成方法を説明し、ターゲットに合った顧客や関わりのある人たちを確実に引き付けるよう促している。ガイドはさらに、自社を売り込み、企業イメージを高める

ループスは，ソーシャルメディアのビジネス活用プロフェッショナルを標榜する会社です。 その推進にあたっては，紺屋の白袴にならぬよう，自ら率先してソーシャルメディアをフルに活用し，そこで得た知見やノウハウを広く公開することを心がけています。 ちょうど本日，おかげさまで当ブログ「in the looop」は一周年となりました。今回はノウハウ公開の一貫として，当社のソーシャルメディア活用と，そのビジネス効果について開示させていただきます。特に，当社と同じ，小規模のB2B企業にとっては参考になる点があるかと思います。 ■ 2007-2008年　リスティング広告の効果が明らかに落ちてきた 当社は，2005年の創業以来，自社開発のSNSエンジンをコアコンピタンスとして，企業のブランドコミュニティ構築・運用を主業として営んできました。新規顧客開拓はSEO/SEM（Adwords/Overture）によるも