野党各党は７日、菅直人首相が政権の基盤強化のため社民党との再連立も視野に連携強化に踏み出したことに対して「政権末期の延命策」などと一斉に反発した。米軍普天間飛行場移設問題など安全保障政策で対立する民主、社民両党が無節操に再接近することへの批判もあるが、参院で法案を否決しても与党側が衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる手続きを取れば抵抗しにくくなるという焦りも働いている。　「政権末期の先祖返りだ。ぶれにぶれまくって、いよいよ、ダッチロールに入った」　みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で手厳しく批判。さらに記者団にも「犬の尻尾に頭が振り回されて崩壊した鳩山政権の反省がまるでなく、政権延命を図っている」と吐き捨てた。　自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「事が成就したら普天間はギブアップするということだ。日米関係が破綻する。失われるものは得られる（法案の衆院再可決に必要な）３分の２よりも大きい」

菅直人首相（右から２人目）が閣僚応接室に入ってきたにもかかわらず立ち上がろうとしない、左から岡崎トミ子国家公安委員長・消費者・少子化担当相、仙谷由人官房長官＝７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） やはり政権末期か−。７日午前、首相官邸で閣議が開かれる直前の１シーン。菅直人首相が閣僚応接室に入ってきたが、起立して迎えたのは高木義明文部科学相＝写真右。仙谷由人官房長官と岡崎トミ子国家公安委員長は話し込んだまま立ち上がろうとしない。首相の存在感はますます軽くなっているようだ。

国民新党の亀井静香代表は６日、ＢＳ討論番組などで、菅直人首相が同日の記者会見で国民新、社民両党との連携を「戦略的」と表現したことに対し、「民主党の都合に国民新党や社民党が黙ってついて行くことはあり得ない。政策実現ができるから民主党と組んでいる。戦略的なんて言葉ではなく、誠心誠意やる姿勢でなければダメだ」と苦言を呈した。　また武器輸出三原則の見直しについては「平和国家のイメージを誤解されることはやるべきではない。同盟国の米国との武器の共同開発は当たり前だが、敵対関係に入る可能性がないわけではない国と共同研究したらどうなるか。防衛産業が武器を開発するのに便利か便利じゃないかという次元の話ではない」と述べた。

民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、ＢＳ１１の番組収録で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり「一気に環太平洋に広げると、さまざまなハレーションがより大きく出てきてしまう。その意味で、東アジア共同体というものを（経済の分野で）具体的に動かしていくべきだ」と述べ、東アジアにおける経済協力を優先させるべきだとの考えを示した。

６日午前１１時ごろ、東京都千代田区霞が関の裁判所合同庁舎の正門近くの塀に、７０代の女性が赤いペンキをかけた。女性はすぐに身柄を確保され、警視庁丸の内署が軽犯罪法違反の疑いで事情を聴いている。　同署によると、女性は東京高裁の判決を批判する内容の文書２枚を正面玄関近くの塀に張り付け、その上から赤いペンキをかけたとみられる。　裁判所合同庁舎では５月にも正面の塀にペンキがかけられる事件があり、この女性が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されたが、不起訴処分になっていた。

１２月３日、動物愛護団体「ＰＥＴＡ」が、ネズミの駆除方法が人道的だとして、ニューヨーク市警とシカゴ交通局に「思いやり賞」を授与。写真は昨年８月に撮影（２０１０年　ロイター） 動物愛護団体「ＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）」は３日、ネズミの駆除方法が人道的だとして、ニューヨーク市警とシカゴ交通局に「思いやり賞」を授与した。　ＰＥＴＡは、ニューヨーク市警が粘着テープの代わりにネズミを即死させるタイプの罠（わな）を用いるようにしたことを評価。粘着テープで捕獲されたネズミは、逃げようとして骨折したり毛皮がはがれることもあり、飢えと脱水症状、極度の疲労で悲惨な死に方をすると説明した。　また、シカゴ交通局では地下鉄のトンネルや線路内、バス停などで、毒餌の入った箱にネズミをおびき寄せる方法を採用している点が称賛された。　ＰＥＴＡのMartin Mersereau氏は、ネズミを殺すのではなくア

仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を起こした中国人船長の釈放を事前に中国側に通報していたと報じた同日付の毎日新聞記事について「まったく、私の体験した事実から照らして、事実関係としてはありません」と全面否定した。　仙谷氏はこれまで、「検察側の独自の判断で、船長を処分保留のまま釈放しており、政治介入はしていない」と説明していた。　那覇地検は９月２４日午後に中国人船長の釈放を発表したが、毎日新聞は「２４日午前に仙谷氏から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で『今日、釈放されます』との連絡が入った」などとする関係者の証言を掲載した。

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は３日午前の記者会見で、「流行語大賞の話が出ているが残念賞（の意味）を込めて、『熟議』という言葉がこの国会の流行語大賞だ」と述べた。菅直人首相は所信表明演説で、今国会を「熟議の国会」にしたいとしていたが、政策論争とはほど遠い状況になったことを認めた形だ。　その上で玄葉氏は「議論し、ディベートし、話し合いを公開の場で行って成案を得るということをしないと、与党だけでなく政治、国会に対する国民の不信感が募るばかりだ。強い危機感抱いている」と述べた。　また、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が参院で可決され、年明けの通常国会で厳しい政権運営を迫られることについては「首相を中心に国会を閉じたら熟慮しなければならない。局面の打開は当然必要だ」と語った。

仙谷由人官房長官は３日午前の記者会見で、柳田稔前法相の更迭後、自身が法相を兼務していることについて「首相が今日か明日に『これでいい』というかもしれないし、法相に専念せよといわれるかもしれない。任命権者の意思（次第）だ」と述べ、官房長官を辞任し、法相に専念する可能性に言及した。　同時に「法務行政は大変大きい問題から細かい問題を含めて懸案が多々あり、司法改革を実現していく決意に燃えている」と述べた。仙谷氏はまた、菅直人首相から今後の法相兼務に関し指示がないことも明らかにした。

【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮がウラン濃縮施設を公開した問題で、国連安保理が北朝鮮を名指しで非難する「報道機関向け声明」の発出を検討したものの、中国の反対で見送られていたことが２日、わかった。報道声明は、議長声明よりさらに弱い形式とされるが、それでも合意に至らなかったことは、対北朝鮮政策でかたくなな姿勢を強める中国の実情を改めて示したものといえそうだ。　複数の国連外交筋によると、声明の草案をまとめたのは１１月の安保理議長国だった英国。草案は先月末に開かれた北朝鮮の核問題に関する定例会合で、各理事国に提示された。　草案の内容は（１）北朝鮮によるウラン濃縮施設、および実験用軽水炉建設の双方を非難する（２）これらの行動はいずれも安保理決議違反であることを強調する（３）北朝鮮に決議の即時履行を求める（４）安保理は対応について議論を継続する−の４点。安保理の対応としてはもっとも弱い報道声明という形

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、前原グループの定例会で、菅直人政権の運営を野球にたとえ、「苦しい時に大振りするとケガをする。ファウルを積み重ね、フォアボール（四球）で１点取るくらいの粘りでいこう」と呼びかけた。　枝野氏はスポーツ観戦好きで知られる。前原グループの重鎮、仙谷由人官房長官らへの問責決議が可決された菅政権の苦境の打開策を述べたつもりのようで、「風当たりの強い年末になる。歯をくいしばってがんばろう」とも呼びかけた。　だが、いかにも弱気な作戦に参加者は意気消沈。「ホームランで逆転とはいかないのか」（中堅）とぼやき声もあがった。

仙谷由人官房長官は２日の記者会見で、１日に発表された今年の新語・流行語大賞のトップテンに、仙谷氏らが民主党内での小沢一郎元代表の影響力を弱めようとした「脱小沢」が入ったことについて、「何の考えもありません」と苦笑しながら答えた。仙谷氏は菅直人内閣の人事で、自身が主導して「脱小沢」を進めてきた経緯がある。　一方、仙谷氏にとっての「今年の流行語」を聞かれると、「第三の開国」を挙げた。日本が長引く不況から抜け出すには明治維新と戦後の「改革」という２つの開国に続け、さらに国を開く必要があるという意味だ。仙谷氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加をめぐる議論で、しきりにこの言葉を使用している。

新党改革の舛添要一代表は２日の記者会見で、議会開設１２０年記念式典での互いの所属議員の言動をめぐり、民主、自民両党などが懲罰動議提出の応酬をする事態について「天下、国家の大きな所から議論をすべきであり、やじや携帯電話の音が（国会）会期末の争点になるのは、日本が終わった感じがする。国民はあきれていると思う」と述べ、与野党双方の姿勢を批判した。

「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟設立総会」であいさつ、動物愛護を訴えた杉本彩さん（左奥）＝２日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 民主党の有志議員でつくる「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟」の設立総会が２日、国会内で開かれ、ともに犬好きとして知られる小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相がそろって出席した。　シバイヌを飼っている小沢氏は「『籠の鳥』という言葉があるように、生き物を一生懸命飼うのが人間との共生と矛盾しないかと時々考えている。命を授けられた動物同士だから共存していくことは当然だ」と述べた。　総会には小沢、鳩山両グループを中心に約６０人が出席。来賓には、動物愛護の活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんも招かれた。議連の会長に松野頼久前官房副長官、顧問に小沢、鳩山両氏が就任した。

韓国・延坪島のフェリー乗り場で、金正日総書記の写真などを燃やして北朝鮮に抗議する人ら＝１日午後（共同） 中国外務省によると、楊潔●外相は１日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃などで緊張する朝鮮半島情勢について、中国は「是々非々で自らの立場を決めており、一方に肩入れしない」として、中立的立場を強調した。外務省で同日開かれたフォーラムでスピーチした。　楊外相は「当面の急務は緊張情勢がエスカレートするのを防ぐことで、火に油を注ぐようなことを再びすべきではない」とし、南北双方にあらためて自制を呼び掛けた。　中国が提案した６カ国協議首席代表による緊急会合開催については「緊張を緩和し、６カ国協議再開に向けた条件づくりに役立つよう希望する」と強調。日米韓が会合開催に否定的な姿勢を示す中、「対話」の必要性を訴えた。（共同）●＝簾の广を厂に、兼を虎に

内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が１日までに公開した中国・瀋陽の米総領事館の機密公電によると、同総領事館は今年１月、北朝鮮が昨年１１月末に実施したデノミネーション（通貨呼称単位の変更）は、金正日総書記の三男、金正恩氏が後継者となることに反対する勢力を摘発、一掃することが最も大きな理由だった、との見方を国務省に報告した。　報告は、たびたび訪朝する複数の情報提供者から昨年１２月に聴取した内容として、正恩氏がベトナム型の経済改革に関心を寄せデノミを奨励、金総書記もこれを支持したことで、デノミに反対する勢力は正恩氏への後継反対派とみなされた可能性があるとした。　さらに金総書記の長男、金正男氏がデノミ政策に反対で、中国型の経済改革（改革・開放策）を支持していると付け加えた。（共同）