ペットショップのケージで過ごす子犬たち=2011年12月、横浜市 5年に一度の動物愛護法見直しを論議している民主、自民、公明、国民の生活が第一の4党が、実務者協議で改正案に合意した。生後まもないペットの販売規制について、動物愛護の観点から生後56日を経過しない子犬や子猫は親から引き離すことを禁ずることにした。ただし施行後3年間は生後45日に短縮するなど、ペット業界側にも配慮した中身となった。 改正案について各党で正式な了承が得られれば、議員立法で今国会中の成立を目指す。 いまの動物愛護法に基づく規制は、子犬や子猫などは「適切な期間」、親らと一緒に育てるべきだとして、日数を明示していない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事3基本政策の具体策、公募へ 新党「