去る5月17日に政府税制調査会に呼ばれてジョブ型云々の話をしてきたところですが、その時の議事録がアップされたようです。 https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen10kaigiji.pdf 大内伸哉さんと平田茉莉さんのフリーランスの話に挟まれてジョブ型の話をするのも妙な感じでしたが、まあさらっと喋ったつもりです。 ○濱口（独）労働政策研究・研修機構研究所長 私は労働政策研究・研修機構というところで労働政策を研究しております。 実はフリーランスについても最近『フリーランスの労働法政策』という本を出して、いろいろと考えていることはございますが、フリーランスといった将来展望のような話よりも、もう少し足元のお話をさせていただこうと思っております。 それでは「ジョブ型雇用社会とは何か」というタイトルでお話をいたします。このタイトルは、昨年私が出した本のタイト

木下武男さんの『労働組合とは何か』(岩波新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.iwanami.co.jp/book/b559580.html 日本では「古臭い」「役に立たない」といわれる労働組合。しかし世界を見渡せば、労働組合が現在進行形で世界を変えようとしている。この違いの原因は、日本に「本当の労働組合」が存在しないことによる。社会を創る力を備えた労働組合とはどのようなものなのか。第一人者がその歴史と機能を解説する。 しかし、本書については、「ありがとうございます」で済ますわけには生きません。 「労働組合論という今どきあまり関心を持たれない」（あとがき）テーマを一般向けの新書で取り上げたという意味では、昨年の『働き方改革の世界史』を書いた私としては、おざなりではなく、疑問点をいくつも提起しておくべきだと考えるからです。 ジョブ型雇用の希薄な日本でジ

朝日の記事で、 https://www.asahi.com/articles/ASP1H3Q10P15UTFK010.html（重用された経産官僚　「白地から書く力」頼った安倍政権） 今井首相秘書官ら経済産業省出身の官邸官僚が力を持ち、安倍政権は「経産省内閣」とも呼ばれた。なぜ、彼らは重用されたのか。入省1年目からたたき込まれる、ある能力があるという。････ いや、それって要するに「素人力」でしょ。 全然専門知識のない人さまの分野に入り込んで、知らない強みを存分に発揮するというのは。 実は私は、いわゆる官邸主導を必ずしも否定しないし、ある局面では必要だとも思っている。 専門家がきちんと議論して設計図をあれこれ書いても、利害関係が絡み合ってなかなか実行に移せない時には、蛮勇をふるって設計図を実行に移してしまうことが必要な局面というのはある。 それは本来的な意味での「政治」の役割であって、そ

本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...

私が作ったはずの「ジョブ型」という言葉があまりにも世間で乱舞しすぎて収拾がつかなくなりつつありますが、明らかに変な使い方もあれば、認識自体は正しいけれどもあまりにも価値判断が行き過ぎていたり、理解が浅すぎたりするのもあり、いちいち言うのもしんどい限りですが、一つ目についたのが日本企業の能力開発費の少なさの問題を取り上げたもので、ジョブ型とメンバーシップ型という概念をトータルに理解するのにいい切り口なので、ちょっと説明しておきたいと思います。 素材はこれ https://biz-journal.jp/2020/07/post_167232.html（社員の能力開発費、日本企業は米企業の20分の1…社員教育に莫大な投資する外資系企業） 今まで、日本企業は社員の能力開発に、ほとんど投資をしてきませんでした。厚労省の「労働経済の分析」でも、「GDPに占める企業の能力開発費の割合」を国際的に比較して

なんだかコロナでテレワークの阻害要因がはんこだという話ですったもんだしているようですが、労働組合法における労働協約の効力発生要件に、わざわざそれまでなかったはんこを入れた改正があったという歴史秘話トリビアを。 終戦の年に作られた旧労働組合法は、その第19条で労働協約について規定していましたが、その時は書面で作ればよく、むしろ行政官庁への届出制となっていましたが、 第十九条 勞働組合ト使用者又ハ其ノ團體トノ勞働条件其ノ他ニ關スル勞働協約ハ書面ニ依リ之ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ 勞働協約ノ當事者ハ労働協約ヲ其ノ締結ノ日ヨリ一週間以内ニ行政官廰ニ届出ヅベシ 1949年にGHQの命令で改正されたときには、第14条はこうなっていました。

コロナ禍のさなか、なぜか検察官の定年ばかりに政治的注目が集まる国家公務員法改正案ですが、本ブログの観点からすれば、これこそ、もともと純粋ジョブ型の職階制で作られながら、それを完璧に放り捨ててメンバーシップ型でもって長年運用してきてしまった公務員制度を、そこのところはそのままにしながら、とにかく定年を６０歳から６５歳に引き上げなければならないからといって、ますます筋の通らない仕組みでもって何とか弥縫策としようという、まあそういう改正案であるわけです。ところが、残念ながら、そういう批判の声はこれっぽちも聞こえてこない。まあ、コロナ禍の真っ最中なので仕方がないとも言えますが、検察官の定年というしっぽが犬を振り回しているかの如き状況は、なんともはやではありますな。 https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf １　現行60歳の定年を段階的に引き

日本看護協会が、加藤厚生労働大臣と西村特命担当大臣に「新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について」要望をしています。 https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200415160616_f.pdf 現在、日本国内の複数の地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症 の患者が散発的に発生しており、国民・医療関係者が一体となって拡大防止に努めて おります。さらには、無症状者が別の疾患等で医療機関を受診することなどによって、 院内感染が生じ、医療従事者は、自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもし れない不安や恐怖を感じながら職務にあたっています。 なかでも看護職は24時間、 365日患者に関わっており、感染に対するりスクは 甚大です。 また新型コロナウイルス感染症に対応している医療機関の看護職は、「感染するから 保育を拒否され

国際労連（ITUC)のホームページに、世界の国を労働組合権の侵害度合で色分けした世界地図が載っています。 https://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/2019-06-ituc-global-rights-index-2019-report-en-2.pdf それぞれの色が何を示しているかというと、 いちばん赤いランク５＋は「無法状態のため権利の保証なし」で、シリアとかイエメンとかスーダンとかなので、まともに国が動いていてなおかつ「権利の保証なし」というランク５が、ITUCからすると最も責められるべき諸国ということになりましょう。中国、インド、韓国、トルコといった諸国がここに入るようです。ちなみに、今ゼネストになりかけている香港もここに分類されています。 次のランク４は「体系的な権利の侵害あり」で、一応法律上は権利の保証があるけれどもそれがシステマティックに侵害されてい

ちょうどカネカの話題が沸騰している時期に世に出るという幸運（？）の書です。中野円佳さんの『なぜ共働きも専業もしんどいのか　主婦がいないと回らない構造』（PHP新書)をお送りいただきました。 シンガポール在住、現在は日本とシンガポールを行き来しながら活動する著者が、日本の働き方の矛盾に斬りこんだ本書。 ・仕事と家事・育児の両立にいっぱいいっぱいの共働き家庭 ・家事・育児の責任を一手に背負い、逃げ場のない専業主婦 ・「稼ぎ主プレッシャー」と滅私奉公的働き方を課された男性 こうした「共働きも専業もしんどい」状況は、じつは日本社会の「主婦がいないと回らない構造」が生み出していた。 長時間労働や無制限な転勤など、終身雇用・年功序列という制度で回してきた「日本のサラリーマンの働き方」。 これらの制度は、主婦の妻が夫を支える前提で作られている。 専業主婦前提の制度は、会社だけではない。 丁寧すぎる家事、

出入国在留管理庁が、法務省告示の改正を発表しています。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00210.html 本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生（以下「本邦大学卒業者」といいます。）の就職支援を目的として，法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が本年５月３０日に改正されることとなり，本邦大学卒業者が日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は，在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなります。 具体的には、 現行制度上，飲食店，小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合においては，就労目的の在留資格が認められていませんでしたが，民間企業等におい

こういう記事が話題になっていますが、 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020480-tokaiv-soci 暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便局から給料が支払われていたことがわかり