欧米諸国で、座りすぎが問題視されるようになったのは2000年以降のこと。国民病と化した肥満と糖尿病の解消が当初の目的で、オーストラリアは官民一体となり、テレビCMで｢脱・座りすぎキャンペーン｣の動画を流して警鐘を鳴らした。 運動しても相殺できない イギリスは世界一早く、2011年に座りすぎのガイドライン（英国身体活動指針）を作成。継続して、｢就業時間中に少なくとも2時間、理想は4時間座っている時間を減らして、立ったり、歩いたりする低強度の活動にあてるべきである｣と勧告した。アメリカでは、シリコンバレーのIT企業を中心に、立ってデスクワークができるスタンディングデスクが浸透し、そのニュースは今も伝えられる。 調査と研究が進むにつれて、座りすぎは肥満や糖尿病に限らず、高血圧症や心筋梗塞、脳梗塞、がんなどの病気も誘発し、死亡リスクを上げることが明らかになった。すると、日本における注目度も上昇。

衆院選の各党公約で、「改革」や「革命」といった言葉がちょっとした流行になっている。自民党が「改革」の使用回数を衆院選ごとに増やすなど、各党が強い言葉で有権者にアピールしている格好だ。一方で、こうした言葉をあえて使わない政党もあり、２２日の投開票では「改革競争」の結果も注目される。 「少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。二つの大改革で挑みます」 こんな安倍晋三首相のメッセージで始まる自民党の公約では、「働き方改革」「規制改革」「意識改革」など「改革」を４０回使用。旧民主党から政権を奪還した２０１２年の衆院選公約の２９回、前回１４年衆院選の３４回と比べて増えている。 狙いは、「この５年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けてきた」と自負する首相の姿勢を強調することのようだ。 さらに今回は、「生産性革命」「人づくり革命」といった「革命」も２６回使用。広辞苑によると、「革命」には