（ＣＮＮ） 就任から１００日を迎える米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、ＣＮＮの世論調査で４１％に落ち込んだ。１００日目の支持率としては、１９５３～６１年に大統領を務めたドワイト・アイゼンハワー氏以降の歴代大統領（１期目のトランプ氏本人を含む）の中で最低だった。 トランプ大統領の支持率は３月に比べて４ポイント低く、２月下旬に比べると７ポイント低下。「強い支持」は過去最低の２２％に減る一方、「強い不支持」は４５％とほぼ倍増した。 女性の支持率は３６％、ヒスパニック層の支持率は２８％と、３月に比べてそれぞれ７ポイント低下した。党派別にみると共和党員は８６％が支持、民主党員は９３％が不支持。無党派層の支持率は３１％に落ち込んだ。 経済政策関連の支持率は、３月上旬にトランプ氏が関税を発表して株式市場が混乱状態に陥り、物価高騰への懸念が強まったことで、目に見えて低下した。インフレ関連の支持率は

今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取

2025年3月にNetflixで配信が始まったクライムドラマ「アドレセンス」が話題を呼んでいる。実に世界71カ国で視聴回数1位となり、イギリスでは首相が製作者と懇談するほど社会的影響力を持った。しかし日本では、この視点にまだピンと来る人の方が少ないのかもしれない。なぜだろうか。（フリーライター　鎌田和歌） 「暴力の抑止に役立つ」 イギリスでは中学校で無料視聴 殺人容疑で逮捕された少年の背景に何があったのか――Netflixで3月から配信されているドラマ「アドレセンス」のテーマをそのように要約すると、昔からフィクションの中で繰り返し描かれてきた主題のように思うだろう。しかし、このドラマがイギリスなど海外で深い関心を持って受け止められているのは、その「背景」に潜むものが限りなく現代的であるからだ。 「アドレセンス」は製作が行われたイギリスでは公開初週に第1話が約650万人、第2話が600万人の