ブリンケン米長官「中国がロシアの脅威を悪化させている」 BBC単独取材 - BBCニュース
24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官は、北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにした。 ブリンケン長官は、ロシアがウクライナ攻撃に使う装備を中国が提供することで、欧州の安全を脅かす冷戦終結以来最大の脅威に中国が燃料を注いでいるのだと、中国政府幹部に伝えたと、BBCに話した。 ブリンケン氏はBBCに対し、中国政府や中国の企業が、ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与すると語った。中国がロシアに提供している「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）、精密光学製品」などを、アメリカは問題視しているという。
フィリピン大統領“軍に死者出れば米比の相互防衛条約が発動” | NHK
フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国が威圧的な行動を繰り返すなか、軍以外からの攻撃を受けた場合であっても、フィリピンの軍人に死者が出ればアメリカとフィリピンの相互防衛条約が発動されるとして、アメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました。 日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国による初めての首脳会談を終えてアメリカから帰国したフィリピンのマルコス大統領は、15日、首都マニラで記者会見しました。 このなかでマルコス大統領は中国を念頭に「近年、フィリピンは、南シナ海で、違法かつ攻撃的で無責任な行動を受け続けている」と述べたうえで、今後も同盟国などとの間で安全保障分野での連携を強化していく考えを示しました。 またアメリカのフィリピンへの防衛義務を定める相互防衛条約について「もしフィリピンの軍人が外国からの攻撃で死亡した場合は、相互防衛条約が発動される」と述べ、海上保安機関や民間の船など
米国務長官が落胆した表情 バイデン氏の「習氏は独裁者」発言時 | 毎日新聞
バイデン米大統領の記者会見時のブリンケン国務長官（左から2人目）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、ニューヨーク・タイムズ・AP バイデン米大統領が15日の記者会見で中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ瞬間に、ブリンケン米国務長官が落胆したように顔をしかめた。ブリンケン氏は16日、米CBSニュースのインタビューで「明らかに不快そうだった」と指摘されたが、表情を変えた理由は説明せず「バイデン大統領はいつも率直に意見を言っている」と独裁者発言を擁護した。 バイデン氏は15日、習氏との会談を実施し、両国関係の安定化に向けて対話を維持・拡大することで一致した。その後に単独で行った記者会見で、記者から「習氏をこれからも『独裁者』と呼ぶか」と問われ「彼は独裁者だ」と答えた。その上で「我々と異なる政治体制に基づく共産主義国家を運営しているという意味で、独裁者だ」と語った。
台湾有事は最悪事態を想定せよ アメリカ対中強硬派の訴え | NHK
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
中国外務省「ペロシ議長が台湾訪問すれば強力な対抗措置」 | NHK
アメリカのペロシ下院議長が、アジア歴訪中に台湾を訪れるのかが焦点となるなか、中国外務省は「ペロシ議長が台湾を訪問すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。 アメリカのペロシ下院議長は先月31日、5人の議員団を率いてシンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると発表し、一部のメディアがこの期間中に台湾を訪れると伝えるなか、実際に訪問するのかが焦点となっています。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ地位にあるとしたうえで「ペロシ議長の地位は、彼女の台湾訪問を高度に敏感なものにしており、いつ、いかなる形での訪問も政治的に悪影響を及ぼす。もし台湾を訪問すれば中国は必ずや強力な対抗措置をとる」と反発しました。 さらに「われわれは、アメリカに改めて伝えなければならない。中国は
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
異変！米クリスマス商戦 サプライチェーン混乱の影響広がる | NHK | ビジネス特集
「クリスマスプレゼントが買えません」 いま、アメリカの家庭からはこんな悲鳴が聞こえてきます。 アメリカのGDP＝国内総生産の約7割を占める個人消費。 中でもクリスマス商戦は、多くの人が家族や友人にプレゼントを買い求めるため、消費が最も活発になる時期です。そんな時期に、いったい何が起きているのでしょうか。 （アメリカ総局 江崎大輔） 「中国から届くはずのクリスマスツリーが届かず、困っている」 そう話すのは、アメリカ東部ニュージャージー州で人工のクリスマスツリーの生産・販売を手がける老舗企業です。ショールームを訪ねると、きらびやかなクリスマスツリーの数々が展示されていました。 この会社のツリーは、95％が中国の工場で生産され、コンテナ船でアメリカに運ばれてきます。しかし、ことしはツリーが予定どおり届かないケースが相次いでいるというのです。 倉庫に案内されると、あちこちに空きスペースが目立ってい
中国 ウイグル問題など言及のG7首脳宣言で「アメリカは病気」 | NHKニュース
G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
「米が総領事館の閉鎖要求」と中国が非難 対抗措置の考え表明 | NHKニュース
中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖するよう要求してきたことを明らかにし、アメリカ側を強く非難するとともに、対抗措置を取る考えを強調しました。 そのうえで「これは一方的な政治的挑戦で、国際法の基本的ルールや両国の領事条約の規定に違反するものであり、故意に、そして横暴に両国関係を破壊するものだ」と強く非難しました。 さらに「アメリカ側に直ちに誤った決定を撤回するよう求める。さもなければ、中国政府は必ず断固とした措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを強調しました。 ただ、汪報道官は、アメリカ側が総領事館の閉鎖を求めてきた理由については明らかにしませんでした。
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アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表
逆風テスラの工場内初ロケ！中国勢にどう対抗？EVの未来は | NHK | ビジネス特集