安倍元首相の国葬について、IOCのバッハ会長も参列する方向であることが、FNNの取材でわかった。
脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)ら同社幹部3人が東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=にコンサルタント料として提供した資金の賄賂性を認める供述をしているという。 特捜部は青木前会長の他に、前会長の弟で同社前副会長の青木宝久(たかひさ)(76)、同社専務執行役員の上田雄久(かつひさ)(40)の2容疑者を贈賄容疑で逮捕している。元理事はAOKIHD側からスポンサー選定やライセンス商品の製造・販売で有利な取り計らいを受けたいとの依頼を多数回受け、2017年10月~今年3月に計5100万円の賄賂を受け取ったとする容疑で逮捕され、AOKIHD側は贈賄罪の公訴時効(
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、AOKI側の幹部が、元理事と面会した際の発言内容などを記録した複数の文書を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部はこれらの文書を入手し、元理事とAOKI側との詳しいやり取りの解明を進めているものとみられます。 逮捕された元理事と前会長は、いずれも容疑を否認しているということです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者(83)ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 青木前会長らは2017年1月以降、都内の飲食店などで元理事とたびたび面会し、
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
東京五輪・パラリンピック汚職事件で、贈賄容疑で前会長ら3人が逮捕されたAOKIホールディングス(HD)が大会スポンサー料として支払ったとされる5億円は、同じカテゴリーの基準となる金額の半分以下だったことが18日、関係者への取材で分かった。 高橋元理事反発「こんなの事件になるか」 東京地検特捜部は、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=がスポンサー契約を巡り、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)らから依頼を受け便宜を図ったとみて経緯を調べる。 組織委との契約でAOKIHDは一番下のカテゴリー。関係者によると、このカテゴリーのスポンサー料の基準は約15億円だった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、コンサルタント料として数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部は、受託収賄の疑いで元理事の自宅や関係先を捜索しています。 捜索を受けているのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事の都内の自宅で、東京地検特捜部は、関係先として東京 港区にある大手広告会社電通本社なども捜索しています。 この問題は、高橋元理事が代表を務める都内の会社が紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルタント契約を結び、数千万円を受け取っていたもので、関係者によりますと捜索の容疑は受託収賄だということです。 高橋元理事は電通の元専務で、電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名されるなど、東京大会のスポンサーの選定に関わっていまし
新型コロナウイルスの感染拡大により、前例のない1年間の開催延期を経て行われた東京オリンピック。困難な状況の下で見せたアスリートの輝きの一方で、さまざまな課題も残した。開幕の日から1年になるのを前に、浮かび上がった問題を検証する。 会場後利用に暗雲、赤字で公費支出も 「ホワイトエレファント(無用の長物)」。五輪の会場となった施設は、大会後に開催都市の財政を圧迫して重荷になることが少なくなく、そう呼ばれることがある。大会から1年を経て、五輪会場はどうなっているのだろうか。 大会で中心的な役割を果たした国立競技場の今後の利用について、末松信介文部科学相は15日、2025年の陸上世界選手権の東京開催が決まったことを受け、「陸上トラックを残していくという考え方になっている」と明言した。 国立競技場について政府は17年、五輪後は陸上トラックを撤去してサッカーなど球技専用に改修するとの基本方針を決めてい
2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指している札幌市で、視察を終えたJOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、「大会の意義と価値を多くの人に理解してもらえるようにさらに努力を重ねていきたい」と招致への決意を示しました。 山下会長は、1972年の札幌オリンピックから50年を記念する式典に合わせて札幌市を訪れ、視察など一連の日程を終えたあと、札幌市の秋元市長とともに報道関係者の取材に応じました。 この中で、2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致について「招致を目指していくうえで、暮らしやすく持続可能な札幌の街づくり、そして、北海道の発展に少しでも寄与していかなければならない。多くの人と力を合わせて、チームジャパンとして大会の意義と価値をたくさんの人に理解してもらえるようにさらに努力を重ねていきたい」と決意を示しました。 そのうえで、「今後、どのように招致の機運を盛り
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/sports/winter/figureskate/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\">\n<img src=\"https://www.asahicom.jp/sports/winter/figureskate/images/tokusyu-banner/tokusyu-banner_660x100.jpg\" alt=\"フィギュアスケート\" style
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section olympicsSpecial\">\n<div class=\"Title\" style=\"background-color:#fff;\"><h2><a href=\"//www.asahi.com/olympics/2022/?iref=kijishita_link\" style=\"padding-left:12px;background-position: 100% 4px;\">北京オリンピック 特集コンテンツ</a></h2></div>\n<div class=\"Section LineUpMod\" style=\"padding-bott
来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮は7日、国営メディアを通じ、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているなどとして、参加しない方針を発表しました。一方、大会について「成功することを確信している」として支持する考えを強調しています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、来月と3月からそれぞれ始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、北朝鮮体育省などが5日大会の組織委員会などに書簡を渡し、大会に参加しない方針を伝達したと伝えました。 大会に参加しない理由について新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しているほか、アメリカなどが大会の成功を阻もうとしているとしています。 書簡の中では大会に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を念頭に「アメリカと追従勢力の中国への陰謀がより悪質になっている。中国の国際的なイメージを傷つけようとする卑劣な行為で排
開幕まで1か月を切った北京オリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は5日、各国や地域のオリンピック委員会などとの電話会議の中で「私たち全員にとって北京は今始まる」と述べて、北京オリンピックが予定どおり開催されると強調しました。 来月4日に開幕する北京オリンピックを前にIOCは5日、北京大会の組織委員会のほか、各国や地域のオリンピック委員会などと電話会議を行いました。 この中でIOCは「すべての参加者と中国の人たちにとって安全な冬季オリンピックの開催に向けて、すべてが順調に進んでいる」としたうえで、北京大会の開催を前提に、関係者に対して今が特に警戒すべき重要な時期だとして、新型コロナ対策をまとめたプレーブックの順守を求めました。 IOCの公式ホームページによりますと、会議ではバッハ会長が「私たち全員にとって北京は今から始まる」と述べて、大会が予定どおり開催されることを
来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送ることを決めました。 「外交的ボイコット」という表現は使わず、中国への一定の配慮もにじませていて、各国の動向もにらみながら引き続き注意深く対応する方針です。 来年の北京オリンピック・パラリンピックへの対応をめぐり、政府は閣僚など政府関係者の派遣を見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら3人が出席すると発表しました。 岸田総理大臣は「わが国としては自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値が中国でも保障されることが重要だと考えている」と述べ、中国の人権状況や大会の理念などを踏まえ、総合的に勘案してみずからが判断したと説明しました。 政府は、アメリカが「外交的ボイコット」を表明して以降、イギリスやカナダなどが相次いで同調する姿勢を示し、国内でも自民党内などから政府関係者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く