🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 @I_hate_camp 追記 近所のスーパーマーケットでは土日の目玉として5kg1680で備蓄米を売っているが誰も手を出さないのは同じ。みんな少し安くてもマズいコメには懲りているんだろう。 そろそろババ抜きの様相を呈してきている感。 2025-08-02 11:30:40

閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相=東京都千代田区の農林水産省で2025年7月29日午前9時41分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は29日の閣議後記者会見で、コメ価格高騰の原因を検証するために実施した六つの調査が全て終わったと明らかにした。調査の結果、コメを扱う流通の多様化と、玄米が白米になる割合を示す「精米歩留まり」の低下が2023~24年産に起きていたことを改めて確認。検証結果をコメ関係閣僚会議で共有した上で、コメ政策を生産量の抑制から増産に転換することに意欲を示した。 六つの調査は、食糧法に基づき国に届け出ている約7万の全事業者を対象にした出荷・販売・在庫量調査▽小売りや外食・中食、食品加工業者に対する流通状況のヒアリング▽精米歩留まりの状況調査――など。 調査結果の詳細は30日に開かれる農林水産省の有識者会合で報告する。コメの生産量が十分と説明してきたのに不足感が生じ、コメの需給バラ
JAグループ京都(京都市)の中川泰宏会長(73)と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。 JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会(京都市)の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都(組合員約14万人)のトップに立つ実力者だ。 申告漏れのうち、約5億円については悪質な仮装や隠蔽(いんぺい)があったと指
6月までの半年間に全国で倒産した企業の件数が5000件を超えました。物価高や人手不足などが背景にあり、この時期に倒産件数が5000件を超えるのは12年ぶりです。 民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、先月までの半年間に、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業などの倒産件数は前の年の同じ時期から116件増えて、5003件でした。 上半期の倒産件数が5000件を超えるのは、2013年以来、12年ぶりです。 業種別では、サービス業が1329件と最も多く、次いで小売業が1078件、建設業が986件などとなりました。 また負債額の規模では、5000万円未満の倒産が全体の63%を占め、比較的規模の小さい倒産が多くなっています。 調査会社は「倒産増加の背景には物価高や人手不足、新型コロナ対策として実施されたいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済負担などがある。今後もトランプ政権の関
コメの価格高騰の背景として、国の統計の信頼性を問う声がある中、農林水産省は、毎年のコメの作柄を示す「作況指数」を廃止すると発表しました。コメの収穫量に関する調査は継続しますが、人工衛星やAIなども活用したうえで精度を高めていくとしています。 農林水産省は、去年収穫されたコメについて作柄を示す「作況指数」は「平年並み」で収穫量は前の年より18万トンあまり多い679万トンと発表していましたが、一部の農家などからは「実際にはそれほど収穫できておらず、供給量の不足が価格高騰につながっているのではないか」といった声が上がっていました。 これについて小泉農林水産大臣は16日午後、記者団に対し、およそ70年続いてきた作況指数については、農家の実感と異なることから廃止し、コメの収穫量の調査については、より精度の高い統計の作成に取り組んでいく考えを示しました。 具体的には、サンプル調査で使うふるいの目の大き
小泉農林水産大臣は福島県を訪れ、コメの生産者などと意見交換しました。出席者からは、生産者と消費者が納得できる価格水準を実現してほしいとの声が出た一方、小泉大臣は、備蓄米の放出などでコメの価格を引き下げ、消費者のコメ離れを防ぐことが重要だとの認識を示し理解を求めました。 小泉農林水産大臣は、15日に福島県南相馬市を訪れ、コメの生産者などと意見交換しました。 この中で、生産者は「農業政策を抜本的に変えるべきだ」と訴えたほか、JA福島中央会の会長が、コメの価格水準について「生産者や消費者が納得できるような水準を実現してほしい」と指摘しました。 これに対し、小泉大臣は「消費者と生産者の適正な価格につなげていくためには、コメの価格を落ち着かせなければいけない」と述べたほか、「価格を抑えることで消費者のコメ離れを防がなくてはならない。今の価格高騰を抑えるためには何だって行う。生産者の皆さんのことも考え
農林水産省は6月13日、“米穀”の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。これを受け、メルカリなどは米穀全般の出品を禁止を発表した。 店舗やECサイトなどから米穀を購入した個人や事業者が、他の消費者へ販売(取得価格を超える価格での譲渡)することを禁止する。SNSなどインターネットを通じて不特定の人へ販売することも禁じた。 米穀には、精米の他、もみ、玄米、砕米が含まれる。パックご飯などは含まない。 転売の禁止は、13日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて決まった。国民生活安定緊急措置法の第26条第1項に基づく「譲渡の制限措置」を緊急措置として導入する。 農林水産省は米穀の転売規制導入について、米の価格が過去1年間で約2倍に上昇したことを挙げ、「米の高値での転売は、さらなる米価
高騰が続くコメの価格の引き下げに向けて、農林水産省は主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しし、今月中に実施する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。最初の入札の対象は3万トンとみられます。 政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していて、このうち10万トンは主食用として民間に入札で販売されています。 関係者によりますと、農林水産省はコメの価格の高騰が続く中、比較的安い主食用の輸入米を早めに市場に流通させることでコメの値下がりにつなげようと、例年9月に行っていた入札の時期を前倒しする方針を固めました。 今月中に実施する方向で最終的な調整を進めているということです。 最初の入札の対象は10万トンのうちの3万トンとみられます。 輸入米の活用をめぐっては、小泉農林水産大臣が今月6日、「主に主食用のコ
台湾で9日、地元産のコメを日本に出荷するセレモニーが開かれました。台湾から日本へのコメの輸出量はことしに入り急増していて、台湾としては日本市場の開拓を進めたい考えです。 この中で台湾農業部トップの陳駿季部長は「われわれの質の高いコメを日本の消費者に浸透させ、台湾産のコメのよさを知ってもらおう」と述べました。 そのうえで、「日本の市場で新たな分野を切り開くことを願っている」として、日本向けの輸出がさらに増えることに期待を示しました。 そして、参加した人たちが、100トンのコメを載せたコンテナの扉を閉め、出荷を祝いました。 台湾農業部によりますと、ことしの台湾から日本へのコメの輸出量は、5月までで7759トンで、すでに去年1年間に輸出した量の2倍近くにのぼり、ことし1年間では、1万トンを超えるとの見通しを示しています。
店頭販売された5キロ入りの備蓄米の袋をかごに入れてもらう買い物客=いわき市小名浜のマルトSC君ケ塚店で2025年6月6日午前8時55分、柿沼秀行撮影 随意契約による政府備蓄米の販売が福島県内でも始まった。多くの買い物客が備蓄米を求めてスーパーを訪れる一方で、国が示す「備蓄米の引き渡し条件」がハードルとなって販売を見送った地域の米屋もある。県北地方のある米穀店の店主は「現場を知らない人が考えた条件に思える」とやり場のない気持ちを吐露した。 いわき市小名浜のスーパー「マルトSC君ケ塚店」では6日、開店前から多くの買い物客が列を作った。店が用意したのは、2022年産の「古古米」(1袋5キロ、税込み2139円)600袋だ。 開店1時間前の午前8時から整理券を配ったが、約30分間で全て配り終えた。山積みされた米の袋は店員が抱え、買い物客一人に1袋ずつ、整理券と引き換えに手渡していた。
随意契約による備蓄米を販売している大手ディスカウントストアなどを運営する会社の社長がNHKのインタビューに応じ、コメの流通の構造をシンプルにすることが価格低下につながるという考えを示しました。 大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを展開する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」では、随意契約による備蓄米1万5000トンを調達しました。 会社では、先月30日に新潟県の精米工場で精米し、その2日後に都内の店舗で販売を始めました。 この会社の吉田直樹社長がNHKのインタビューに応じ、備蓄米の販売を早期に始められたことについて「やったらできるに尽きると思う。コメの流通には“消費者の視点”が抜けている。階層が減ることによって、価格が消費者に向いたものになってきたのは歴史的な事実だ」と述べました。 吉田社長は先月、小泉農林水産大臣宛てに意見書を送っていて、この中でコメの
閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相=東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス(MA)米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。
5日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に、元JA全中常務理事で「新世紀JA研究会」常任幹事を務める福間莞爾氏が生出演した。 【写真】兄に耳を引っ張られる小泉進次郎氏 小泉進次郎農相が行っている随意契約による政府備蓄米の流通のスピード感に比べ、過去3回、一般競争入札で政府からJAなどの集荷業者に引き渡された備蓄米が店頭にほとんど並んでいない問題について、持論をまじえて反論した。 この日の放送では恒例のパネルコーナーで「元JA全中常務理事が語るコメの適正価格とJAの実情」をテーマに、出演者が討論。その中で、一般競争入札と随意契約の政府備蓄米の流通を比べ、スピード感の「格差」が取り上げられた。一般入札による備蓄米は、約21万480トンが引き渡されてから2カ月後の5月11日時点で、小売りに届いたのが3万トン弱で、全体の12・9%にとどまっていることを伝え。政府
「コメ高騰」も影響 カレー店の倒産が高水準、2024年度は過去最多に カレー物価は5年間で3割上昇、原材料高でカレー店の経営圧迫「カレー店」の倒産動向(2024年度) 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 SUMMARY 2024年度のカレー店の倒産件数は13件に達し、2年連続で過去最多を更新した。欧風スパイスカレーのブームなど追い風がある一方、デリバリー特需の一服や他業態との競争激化、原材料費や光熱費の高騰が経営を圧迫している。カレーライス物価は1食365円と過去10年で最高を更新し、コメや肉・野菜の価格が大幅に上昇。インバウンド客の増加や新規出店で対策を講じるも、スパイスや食材価格が不安定な状況が続き、カレー店の動向が注目される。 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 集計期間:2000年4月1日~2025
なぜ? お米品薄のはずが→突然店頭に「高い米が山積み」「ビックリ」「おかしいやろ」ネットで報告相次ぐ 今までどこに?と疑念も 拡大 小泉進次郎農水大臣が、小売価格2000円を想定して備蓄米を売却する随意契約に対する申し込みが、1500件を超えたことを明らかにした。3日夜のSNS投稿では「全銀協、地銀協に続き、備蓄米の随意契約の資金面でのサポートを全信協にも依頼。主に中小スーパーや町のお米屋さんが対象です」と全信協との面会写真をアップした。 就任翌日の5月23日には東京都内のスーパーなどを視察し、店頭に米が少なく、品薄状態の棚を見て説明を受けている様子もテレビなどで報じられていた。 一方で随意契約による備蓄米の売却開始後、ネットでは一部地域では「これまでコメ袋がゼロだったスーパーに突然コメ袋が山積みされていた」「うちの方は米、売り場に山積みで売ってる」「お米が山積みで売られていました」「こっ
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