デジタル庁は、計3回あった接待の一部に、平井卓也デジタル相と、同庁参与の向井治紀氏が同席していたと明らかにした。
デジタル庁は24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏(58)を減給10分の1(1カ月)とする懲戒処分を発表した。赤石氏はデジタル庁発足前、事業者から3回にわたって計12万円の接待を受けていた。 デジタル審議官は事務方ナンバー2。デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった昨年9~12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたという。 国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止している。デジタル庁は赤石氏を接待した事業者の名前などを公表していない。ただ、この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたという。 平井氏は24日の閣議後会見で同席していたかどうかについて「事務方に問い合わせて」と述べるにとどめた。赤石氏については「大変
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今年9月のデジタル庁の発足前に、平井卓也デジタル改革相(現デジタル相)と幹部の間で週1回程度行われていた会議の音声データがほぼすべて廃棄されていたことが分かった。この会議では4月7日、平井氏が東京五輪・パラリンピック向けアプリの請負先であるNECを「脅しておいた方がよい」と発言していたことが朝日新聞の報道で明らかになった。この回以外の音声データがすべて破棄されていた。 デジタル庁によると、平井氏はデジタル改革相に就任した昨年9月から、内閣官房IT総合戦略室(現デジタル庁)の幹部と週1回程度オンラインで会議を開いてきた。その際に職員が個人の手控えとして録音することがあったという。 公文書管理法は行政機関の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものとして保有している書類や音声データなどを公文書と定義する。IT室は全てを公文書として扱ったが、「業務の進み具合や日程確認など日常的な業務連絡で、保存
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
<新型コロナ>「亡くなるべくして亡くなっている」 一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族3人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の50代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。(石原真樹)
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り(きもいり)の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
初代デジタル相は「自分」 平井氏 2021年08月03日14時11分 平井卓也デジタル改革担当相(6月18日) 平井卓也デジタル改革担当相は3日の記者会見で、9月1日発足のデジタル庁を所管する初代デジタル相について「おそらく(菅義偉首相から)任命してもらえると思う」と述べた。閣僚に任命される側が自らの人事に言及するのは異例だ。 内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の「脅す」「干す」 先の通常国会で成立したデジタル庁設置法は、同庁の担当閣僚としてデジタル相を置くと明記している。 政治 コメントをする
ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党の小委員会は民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、公正性を確保する必要があるとして、外部の有識者による委員会の設置などを求める提言案をまとめました。 ことし9月に発足するデジタル庁には、民間から100人以上が採用される見込みで、システムを調達する際の公正な入札や透明性の確保が課題となっています。 こうした中、自民党のデジタル社会推進本部の小委員会が提言案をまとめ、調達や入札で不正が生じないよう、内部統制の仕組みを構築すべきだと指摘しています。 そして、デジタル庁に情報漏えいや不正の調査を行うための強力な権限を持つ内部監査部門を置くとともに、外部の有識者によるコンプライアンス委員会を設置して、公正な調達を担保するルールを検討することなどを求めています。 小委員会は28日にも提言を正式に決定し、政府に申し入れることにしています。
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
フランスの規制当局は、IT大手のグーグルが、自社のサービスで表示する記事の使用料をめぐって報道機関と誠実に交渉していないとして、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 フランスの規制当局は去年4月、グーグルに対し、自社のサービスで表示する記事の使用料について報道機関と交渉するよう命じました。 これについて規制当局は13日、グーグルが誠実に交渉しているとみなすことはできないなどとして、5億ユーロ、日本円でおよそ650億円の制裁を科すと発表しました。 そのうえで、記事の使用料について2か月以内に報道機関に提案するよう命じ、従わない場合、一日当たり最大で90万ユーロ、日本円で1億2000万円近くの罰金を科すとしています。 規制当局のトップは声明で「企業は当局の命令を厳格に実行する義務があるが、残念ながらそうではなかった」と不快感を示しました。 これに対してグーグルは声明で「当局の決
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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平井卓也デジタル改革担当相は9日の記者会見で、資産報告関係の書類を訂正すると明らかにした。保有していたIT企業株の記載漏れがあったのが理由で「隠すつもりはなく、私の不注意で適正に管理できていなかった。深く反省しなければいけない」と釈明した。 平井氏によると、株式は2006年6月に14株を購入した。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に全て売却した。14年以降の書類を順次訂正する方針。また、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」とし、所得税を申告したと説明した。
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して
性的暴行の被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが、東京大学の元特任准教授からツイートで中傷されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は30万円余りの賠償と投稿の削除を命じました。 ジャーナリストの伊藤詩織さんは、東京大学の大澤昇平元特任准教授に「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」というツイートをされ、名誉を傷つけられたと訴えました。 判決で、東京地方裁判所の藤澤裕介裁判長は「ツイートは、多数のフォロワーがいるアカウントで伊藤さんを攻撃した悪質なものだ。その後も攻撃姿勢を変えていない」として名誉を傷つけたと認め、大澤元特任准教授に対し33万円の賠償とツイートの削除を命じました。 伊藤詩織さん「とても大きな一歩に」 伊藤詩織さんは、東京 霞が関で会見を開き「判決はこちらの主張をすべて認めていただき、とても大きな一歩になったと感じている。ネットでのひぼう中傷を無くす一歩になることを願っている」と話
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「(デジタル)改革の正当性を毀損(きそん)しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
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