自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏：時事ドットコム
自動車関税、最大２００％ 「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因 「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食
自民・茂木幹事長、米大統領選「『確トラ』に近くなってきた」：朝日新聞デジタル
自民党・茂木敏充幹事長（発言録） 米国の大統領選が今後どう動いていくか。 当面の焦点は、民主党のバイデン大統領だ。民主党内で、撤退をすすめる人が大勢を占めるようになり、場合によっては今週末、週明けにも態度を決めるのではないか。 直近の世論調査を見ると、共和党大会があり、そこでトランプ前大統領は米国の結束を強く訴えかける力強いスピーチをした。そして接戦州全てでトランプ氏がリードを広げている。 もちろん確たる結果は今の段階で言えないが、現状はどうかというと、「ほぼトラ」から「確トラ」に近くなってきている。これが今の米国の状況ではないか。 仮にトランプ大統領が再び生まれたとしても、日米の二国間問題はうまく対応できると思っている。私が担当した日米貿易交渉のときもそうだったが、まずはトランプ大統領が何に関心を持っているのかを分析し、正しく理解することが必要だ。その上で、ウィンウィンの合意に持っていく
岸田文雄首相「金融政策の正常化で経済後押し」 経団連講演 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は19日、長野県軽井沢町での経団連夏季フォーラムに出席した。「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする」と強調した。デフレから成長型経済に移ることで「金融政策のさらなる中立化を促す」と話した。「日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と語った。日銀は30〜31日の金融政策決定会合で物価や経済情勢を点検し、追加利上げをするかどうか慎重に判断する。QUICKが1
「なにもかも杜撰」吉村知事「万博の赤字 “負担先” 決まってない」発言で唖然呆然…玉川徹も「いちいち甘い」と大批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事が、7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演。吉村知事から大阪万博への「出禁」を宣言された、元テレビ朝日報道局員で同番組のコメンテータを務める玉川徹氏と対峙した。 【まるで血しぶき】「事故った後のよう」と批判が殺到した “万博ナンバープレート” 「コーナーの冒頭、吉村知事が『万博を進めていく立場として、出禁発言をするのは間違っていた。玉川さんに素直に謝罪します』と発言すると、玉川氏は『謹んで謝罪をお受けいたします』と大人の対応を見せました。 そのうえで、知事に『万博に反対の立場の人を排除する気持ちがあったのか』と聞くと、『多くの方に来ていただきたい。（批判する方に）来ていただきたくないという気持ちはありません』と明確に答えました」（政治担当記者） 吉村知事の「出禁発言」騒動はこうして終止符が打たれた形になったが、SNSを騒然とさせる発言はこの後
円は対ドルで上昇拡大、一時158円台－米ＣＰＩが予想下回る
ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら
トヨタ系列の車体製造会社 下請けの利益侵害か 公取委が勧告 | NHK
横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。 下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。 また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。 公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
円安再加速も“慎重” 日銀抱える3つのトラウマ【経済コラム】 | NHK
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 （国際部デスク 豊永博隆） 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も？ 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル＝160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
研究力支える科研費「倍増を」 100万人超所属の学会が署名開始へ：朝日新聞デジタル
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円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
夏休み廃止や短縮希望、60％ 困窮世帯「生活費かかる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 | NHK
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
円安「今がピーク」 為替介入は一定の効果―十倉経団連会長：時事ドットコム
円安「今がピーク」 為替介入は一定の効果―十倉経団連会長 時事通信 経済部2024年06月25日18時28分配信 経団連の十倉雅和会長＝５月３１日、東京都千代田区 経団連の十倉雅和会長は２５日の記者会見で、円相場が１ドル＝１６０円台目前まで下落していることについて「今が（円安の）ピークのような気がする」との見解を示した。日銀が金融緩和政策の修正を模索する一方、米国は物価高が落ち着けば利下げを行う方向で、円安の一因となっている日米金利差が「中長期的に見れば埋まる」ことが理由という。 日銀の７月利上げが焦点 円安で物価上振れリスク 政府・日銀による為替介入の有効性については「『（円相場を）１ドル＝１６０円台にはしない』という政府の強い姿勢は感じるので、それなりの効果があるだろう」と評価した。 為替介入 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月25日18時50分
深夜の東大安田講堂前に学生100人集結、警察官臨場も… 授業料値上げを巡る「総長対話」の一部始終：東京新聞 TOKYO Web
オンラインで約2時間にわたり行われた総長対話で、男子学生が藤井学長にこう迫った。「検討中の案を今日は示している」「さらに検討を進めていく」と藤井氏。言質を与えず、歯切れの悪い回答に終始した。今後については「対話の機会がまた設けられないか検討したい」と述べる一方、「約束はできない」とも。「トップダウンは考えていない」と苦しげな胸中を吐露した。 現在の東大の授業料は、標準額とされる年53万5800円。藤井氏は、教育環境の向上と物価高騰への対応のため、文部科学省令で認められた上限の約10万円の引き上げを検討しているとした。「支出の抑制には努めてきた」と話し、前年度比で約25億円の削減を実現したと強調した。 また、授業料が2005年度から据え置かれたため、「数百億円の投資を控えざるを得なかった。断念した教育事業があった」とも。値上げによる増収額は約29億円。大学側は経済支援策拡充の方針も示し、世帯
最低賃金「引き上げ競争を憂慮」 日商会頭、支払い能力の重視求める：朝日新聞デジタル
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円、156円台前半に上昇 日米要人から円安けん制相次ぐ - 日本経済新聞
業務禁止命令期間中にマルチ勧誘疑い 経営者ら4人逮捕 警視庁 | 毎日新聞
ソニーグループや三菱電機など8社、半導体に5兆円 設備投資をけん引 - 日本経済新聞
現金決済、いまだに６割…紙幣流通量の半分６０兆円は「タンス預金」とも
「資産1億円超」20人に1人 30代前半で達成した人も 日経マネー個人投資家調査2024（4） - 日本経済新聞
