旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論 | NHK
旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
言われるがまま寄付した…母の突然の告白 旧統一教会と闘う娘の9年：朝日新聞デジタル
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「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎｜FNNプライムオンライン
「除霊で視力回復」旧統一教会が霊感商法 日本資金ストップで財政難か…CMに教祖登場し「冬ソナ」聖地クルーズも 韓国 FNNソウル支局 仲村健太郎 午後3時過ぎのFNNソウル支局。ふとテレビ画面に目をやると、あるテレビCMが流れてきた。「“母”の愛が平和を作る」「人類の涙を拭う平和の“母”」―。 “母”とは、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を指す。30秒のCMは彼女の生きざまを称え、自叙伝を宣伝する内容だった。 韓鶴子総裁の自叙伝を宣伝する韓国のテレビCM この記事の画像（8枚） 旧統一教会を巡っては、2023年10月、日本全国で組織的・継続的に不当な献金集めをしたとして、文科省が解散命令を出すよう地裁に申し立て、現在、審理が続いている。一方、教団本部がある韓国でも、旧統一教会は異端な宗教として知られているが、教団トップがCMに登場するとは、教団が日本ほど
開き直る盛山文科相「選挙弱い、握手しない、ましてやハグなんて」：朝日新聞デジタル
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盛山文科相、旧統一教会・韓総裁らの映像に「感銘」 22年の会合で：朝日新聞デジタル
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林官房長官も「旧統一教会」とズブズブだった 「決定的証拠写真」に写った「必勝千羽鶴」と関連団体幹部たち | デイリー新潮
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「首相、旧統一教会系トップと面会」 19年に党本部で 関係者証言：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻
自民と旧統一教会「ウィンウィンだった」と元閣僚 今後の関係は | 毎日新聞
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
日韓トンネル信じ全財産失いかけた元信者 「政治の関わり明らかに」：朝日新聞デジタル
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特定宗教との遮断回避を要請 旧統一教会の関係者、地方議会に ｜ 共同通信
Published 2022/12/13 19:36 (JST) Updated 2022/12/13 19:41 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者とみられる個人や団体が複数の地方議会や首長に「特定宗教との関係を遮断する内容の宣言や決議をしないこと」を求める陳情書や要望書を提出していたことが13日、議会関係者への取材で分かった。議員を含む公人や私人に「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、団体との関係を調査・質問したりしないこと」も求めている。 少なくとも栃木、福岡、熊本、大分の各県で確認。提出者は地域で異なるが、内容はほぼ同じだった。一部は旧統一教会との関係を認めた。 共同通信が旧統一教会に尋ねたところ、「要求、依頼、指示したことはない」と答えた。
文鮮明氏、安倍元首相就任直後「秘書室長と面会を」 発言録で判明 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言（みこと）選集」。各巻約300～400ページで
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜ 共同通信
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
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「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信
鈴木エイト氏＆竹田恒泰氏ＴＶでののしり合い「黙れよ」「いい加減なこと言うな！」「お前が言うな」女子アナ困惑「正しい言葉遣いで」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解 - 弁護士ドットコムニュース
旧統一教会、5月に合同結婚式 野党ヒアリング、新たな被害懸念
中曽根元外相の選挙に「旧統一教会300世帯が参加」 教祖発言 | 毎日新聞
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚｜日刊ゲンダイDIGITAL
