韓国ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任 | NHK
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。 来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。 この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。 そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。 さらにムン
宗教哲学者の池明観さん死去、97歳 韓国軍事政権の弾圧を匿名告発：朝日新聞デジタル
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韓国 チョン・ドゥファン元大統領死去 クーデターで実権握る | NHKニュース
韓国で1980年にクーデターで実権を握りおよそ7年半にわたって経済開発を背景にした強権的な開発独裁型の政治を行ったチョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領が23日、自宅で死去しました。90歳でした。 韓国のチョン・ドゥファン元大統領は1979年に当時のパク・チョンヒ（朴正煕）大統領が暗殺されて国内が混乱する中、クーデターで実権を握り翌年、大統領に就任しました。 この間、南西部では民主化を求める学生らを軍が武力で弾圧したいわゆる「光州事件」が起きました。 チョン元大統領はおよそ7年半にわたって開発独裁型の強権政治を行い、経済成長を背景にして1988年のソウルオリンピックの誘致に成功しました。 また外交では1984年に韓国の大統領として初めて日本を公式訪問し、昭和天皇と会見しました。 退任後はクーデターや「光州事件」をめぐって厳しい批判にさらされ、1995年に逮捕されて裁判で無期懲役が確定し、恩赦
韓国 ノ・テウ元大統領死去 88歳 最後の軍人出身の大統領 | NHKニュース
韓国最後の軍人出身の大統領で、1987年に「民主化宣言」を発表し、冷戦終結の流れのなかで当時の旧ソビエトや中国と相次いで国交を樹立したノ・テウ（盧泰愚）元大統領が死去しました。88歳でした。 ノ・テウ（盧泰愚）元大統領は、韓国南東部のテグ（大邱）出身で、軍の幹部となった1979年には、のちのチョン・ドゥファン（全斗煥）大統領が率いたクーデターに加わりました。 その後、国民から民主化を求める声が広がるなか、1987年に「民主化宣言」を発表し、憲法の改正によって16年ぶりに行われた大統領選挙で当選しました。 翌1988年にはソウルオリンピックを成功に導き、経済成長を続ける韓国の姿をアピールしました。 さらに冷戦終結の流れのなかで、当時の旧ソビエトや中国と相次いで国交を樹立するなど、社会主義諸国との関係改善を進め、北朝鮮と同時に国連への加盟もはたしました。 しかし、退任から2年後の1995年、在
韓国 初の国産ロケット打ち上げも模擬衛星 軌道にのらず | NHKニュース
韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。 韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。 ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。 21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。 一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。 現地で打ち上げの様子を見守ったム
霊感商法対策の弁護士団体が安倍晋三前首相に公開抗議文
9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領
速報！！安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
韓国の裁判所 「徴用」で三菱重工への代金 差し押さえ認める | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、三菱重工業が韓国企業から受け取るものだとする商品の代金に対して差し押さえと取り立てを認める新たな決定を出したと18日、韓国側の弁護団が発表しました。一方、商品の代金について韓国企業は支払い先は三菱重工業のグループ会社だとしています。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 これに関連して訴えを起こしていた韓国人の弁護団は韓国の裁判所が韓国企業から三菱重工業に支払われる商品代金の差し押さえと取り立てを認める決定を出したと、18日夜、発表しました。 発表によりますと、差し押さえと取り立てが認められた金額はおよそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円だということです。 その後、弁護団が19日になって、代金を支払う韓国企業が支払い先につ
韓国選手団の横断幕に撤去要請 IOC「政治的な宣伝」：朝日新聞デジタル
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韓国 日本大使館公使が不適切発言と抗議 日本側認め遺憾表明 | NHKニュース
韓国メディアはソウルにある日本大使館の幹部が、懇談の場でムン・ジェイン（文在寅）政権の対日外交姿勢を性的なたとえを使って表現したと伝え、これを受けて韓国外務省は日本の大使を呼んで抗議しました。日本大使館は発言は不適切だったと認め、大変遺憾だとしています。 韓国の民間放送局「JTBCテレビ」は16日、ソウルにある日本大使館の幹部が懇談の場で、ムン・ジェイン大統領の対日外交姿勢が独り善がりだという見方を示すのにあたり、性的なたとえを使って表現したと報じました。 これについて日本大使館は、懇談の場にいたのは相馬総括公使で、報道されたような表現を使ったことは事実だと発表しました。 そのうえで、発言はムン大統領個人に向けたものではなく、公使はその場で発言を撤回したものの、外交官として極めて不適切な表現で大変遺憾だとして、厳重に注意したということです。 事態を受けて韓国外務省のチェ・ジョンゴン（崔鍾建
教科書への「慰安婦」記述 文科相に解釈訂正求める | カナロコ by 神奈川新聞
政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書検定基準を根拠に教科書記述への反映を求めている問題で、教科書問題に取り組む横浜市の市民団体は１日までに、萩生田光一文部科学相が同基準を違法に解釈しているとして、同氏に訂正と謝罪を申し入れた。文科省が５月に教科書会社を集めて開いた説明会も誤った解釈に基づく行政行為だと批判した。 申し入れ書は、従軍慰安婦の表現は「…
韓国へ経済で「報復」した安倍氏 対立は防衛協力に波及：朝日新聞デジタル
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愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
韓国 ムン大統領支持率29％ 就任以来初めて30％割り込む | NHKニュース
5月で残る任期が1年となる韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は29％と、就任以来初めて30％を割り込みました。首都ソウルと第2の都市プサン（釜山）の市長選挙で与党が大敗したことを受け、ムン大統領の求心力の低下が指摘されていて、厳しい政権運営を迫られそうです。 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、29日までの3日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。 それによりますと、ムン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より2ポイント低い29％で、2017年5月の就任以来最低を更新し、初めて30％を割り込みました。 一方「支持しない」と答えた人は先週と同じ60％で、すべての年代で「不支持」が「支持」を上回りました。 理由としては、およそ3割が「不動産政策」を挙げていて、不動産価格の高騰に加え、政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑への根強い反発がうかがえます。 韓
韓国裁判所 慰安婦訴訟 “徴収できる裁判費用は存在しない” | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
chocolat. on Twitter: "閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx"
閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx
外国人労働者にPCR検査義務づけも批判高まり撤回 ソウル市 | NHKニュース
韓国のソウル市は、すべての外国人労働者に対して新型コロナウイルスのPCR検査を義務づける措置を打ち出しましたが、差別的だなどと批判が高まったことを受けて、事実上、この措置を撤回しました。 ソウル市は、17日、すべての外国人労働者に対して3月末までに新型コロナウイルスのPCR検査を受けることを義務づける行政命令を出しました。 ▼新規感染者のうち、外国人が占める割合が増加したことや、▼ソウル近郊の外国人労働者が働く工場などで大規模な集団感染が相次いだことを理由に挙げ、命令に従わなかった場合、最高で200万ウォン、日本円でおよそ19万円の罰金を科すとしていました。 しかし、この対応についてソウルに駐在するイギリスのスミス大使がツイッターの動画で「公平でなく、効果的でもないと考える。措置の再検討を求めていく」と述べたほか、アメリカをはじめ、各国の大使館などが憂慮や懸念を示しました。 また、主要紙の
慰安婦問題 韓国の裁判所が日本政府に賠償命じる判決確定 | 日韓関係 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じたことについて、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。原告側の弁護士は、今後の対応について「検討中だ」と話しています。 慰安婦問題をめぐり、韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し元慰安婦の女性12人への賠償を命じる判決を言い渡しました。 日本政府は、韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決は23日午前0時に確定し、茂木外務大臣は、今回の判決は国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないなどとする談話を発表しました。 判決の確定に先立ち原告側の弁護士はNHKの取材に対し「韓国国内にある日本政府の資産の差し押さえを申し立てるかどうかは、判決からあまり時間もたっておらず、強制執行可能な日本政府の資産を探すのは簡単で
朴槿恵・前大統領の実刑確定 懲役20年、罰金17億円：朝日新聞デジタル
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慰安婦映画公開は「適法」 出演のギルバート氏ら敗訴 ｜ 共同通信
