こんなにいっぱいメニューあっていいなって思って好きになったのに毎日同じメニューこいてて何やってんだろ。生きる価値あるのかな。
もう30年もすれば世界中でBIが導入されているのではないか。 日本に限った話ではないけど少子高齢化で福祉に使う予算が各国から消えつつある。 そうなればBIを導入して全ての福祉を一元化して出費を抑えるしかない。 貧乏人でも飢えては死なないかもしれないが、病気になったり働けなくなったら死ぬことになるだろうな。 月額9万円程度でも所得税も、消費税も上げないと難しいという試算があるので負担は増す。 (9万円ですら、予算100兆円ですから、まぁそれ以上は負担が破滅的で不可能でしょう。 GDPが倍になって1000兆以上あれば話は別だけど、現状では9万円以上の設計には出来ません。) またアメリカの保険事情を眺めるに、今の皆保険や厚生年金ほどの保証を得るためには9万円では足りず ある程度の所得がある人々は、増加した税負担や個人年金、医療保険への出費で軒並み生活は苦しくなる。 医療保険も老後資金も要らないと
全国で新たに451人感染 東京「夜の街」ゼロ―新型コロナ 2020年09月06日21時25分 新型コロナウイルスの新たな感染者は6日、23都道府県と空港検疫で計451人が確認された。死者は三重県や徳島県などで計8人判明した。 【図解】新型コロナ・東京都の状況 東京都では新たに116人の陽性が確認され、3日連続で新規感染者が200人を下回った。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は、6月9日以来のゼロとなった。 30代が23人で最も多く、40代(21人)、20代(19人)などが続いた。70代以上は計11人で、幅広い年代で感染が広がっている。6日時点の重症患者は、前日と同じ27人だった。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 IR汚職
筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『「誰でもPCR」は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人(=検査を最も必要とする人)が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方(外注検査)である。 もう1つは、
自民党の鈴木俊一総務会長は6日放送のBSテレ東番組で、来夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナウイルス感染拡大により一部の国が不参加となっても開催は可能との認識を示した。鈴木氏は前五輪相。 冷戦下の1980年モスクワでは西側諸国が、84年ロサンゼルスでは東側諸国がボイコットした前例があると指摘。「コロナで十数カ国が参加できなくても、数の上から言えば成立するのではないか」と述べた。 東京五輪開催に当たっては「コロナのワクチンや治療薬ができるかどうかが鍵だ」とも語った。
東京都は6日、都内で新たに116人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは3日連続です。 100人以上となるのは13日連続です。 年代別では、10歳未満が3人、10代が11人、20代が19人、30代が23人、40代が21人、50代が15人、60代が13人、70代が4人、80代が6人、90代が1人です。 116人のうち、およそ53%にあたる61人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ47%の55人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く20人、次いで、施設内が15人、職場内が8人、会食での感染が3人などとなっています。 このうち施設内では、青梅市の病院で、看護師1人と入院患者4人のあわせて5人の感染が確認されたケースがあるということです。 一方、感染
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。 一時期は自分が興味のある社会問題の新書(中年ひきこもり、教育問題など)を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。(社会問題系では一番信頼できる) 中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士&保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。 各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。 国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどう
春山茂雄医師の『脳内革命』が出た95年には、まだ精神科医や神経科学者で「こんなトンデモ本を許してよいのか」という議論も少しはあったんですよ。でも最近は完全スルーか、さもなくば「私もこういうのをやりたい」ですからね。学術の世界の基礎… https://t.co/2q40i8Q0Qt
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東レバノンに逃亡した事件で、アメリカの裁判所は4日、逃亡を手助けした疑いで逮捕された2人のアメリカ人の日本への引き渡しを認める判断を示しました。これを受けて最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。 これを受けて日本側は容疑者の身柄の引き渡しの条約に基づいて、アメリカ側に2人の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が審理してきました。 その結果、裁判所は日本の捜査当局が示した証拠には信ぴょう性があるとして、2人の容疑者の身柄を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。 2人は現在、マサチューセッツ州で勾留されていますが、裁判所の判断を受けて、最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになります。
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米共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた
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