超富裕層の租税回避を防ぐために、そろそろ真剣に行動を起こすべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 | 特集 | MBSニュース
『生活保護を受けるのはみじめ』受給に戸惑う思いの中...生活保護を使い再出発した人たち「ちょっと逃げたらいいやんと伝えたい」 コロナ禍で仕事が減るなどして生活に困る人たちが増える中、本来であれば『生活保護』を受給できるにもかかわらず、マイナスなイメージを気にして申請をしない人たちもいます。苦しい時に生活を下支えしてくれる生活保護制度を利用したことで、人生を再出発させることができた人たちを取材しました。改めてこの制度の必要性を考えてみたいと思います。 「コロナ」「持病」などで生活に困窮する人たち 今年９月、午前６時ごろの大阪・中之島。約３０人が列を作っていました。 （列に並ぶ人） 「仕事の時間が減らされた、コロナの影響で。しんどいね、やっぱり、コロナは」 「（コロナで）仕事がないんじゃ。仕事のしようがない。金が入ってくるところがない」 彼らが待っていたのは“炊き出し”です。中之島にある「大阪
日本でウォーハンマーのような打撃系の武器が発展しなかったのは 西洋のよ..
日本でウォーハンマーのような打撃系の武器が発展しなかったのは 西洋のような甲冑がなかったからだと思われるが それにしたところで打撃系の武器が無さすぎだろうと思う。 近接武器としては刀のほうが金槌よりアドバンテージがあるのだろうか？ 素人でも扱いやすく手入れも比較的簡単そうな打撃系武器は重宝すると思うのだが。
野菜生産農家の収益は
生産農家として実際の数字を上げておく。 売上の50%くらいが生産費・出荷経費、農機具5-10%、人件費30-35%くらい。残りはその他雑費。 色々作ったけど、年平均で見れば野菜はどの品目もいつもこれくらいの数字になる。 （共選出荷となるとさらに手取りの割合は減る、施設野菜（ハウス加温）は反収が全く違うので別。） 従業員一人当たりの売上が500万なら給料は150-200万円くらい。 外国人は給料以外にも手数料を毎月払うことになるし、残業の割増賃金もかかる。 正直、人を雇うレベルではない。 （日本人なら、農業は例外として割増賃金不要と労基法で規定されている。 天候により労働時間が左右されるので残業という考えが合わないというのが根底にある） 外国人雇ってる農家は周りに結構いるけど、ほとんどは葉物農家だね。 収穫工程が機械化されない品目で外国人を使う傾向が高いかな。 ハクサイ、レタス、キャベツなど
男女平等なのに男性だけ強者の役割を負わされるのは理不尽だ
京王線のジョーカー事件で、テレビのとある番組でコメンテーターが「車内にいた男性で何とか出来ないだろうか」と言っていた。 いや、おかしいでしょ。 一般人による犯人制圧の是非についてはともかく、なぜ男性側にだけ背負わせようとするのだろうか。 車内にいる乗客に任せるという話だったら、女性乗客にもやってもらえばいいじゃん。 男性は力が強く、女性は力が弱いと大雑把に決めつけることこそが、男女差別の源泉になっているのはみんなわかっている。 東京オリンピックの女子レスリングや女子柔道でさんざんやっていたように、女性にも力が強い人間はいる。 男だけに押し付けるのではなく、素養のある女にもやらせればいいだけ。 …こんな体たらくで本当に、近い将来に日本が徴兵制を再導入することになったら、男女平等に女性も徴兵なんて出来るのだろうか？
聖職者による性的虐待 被害者団体が具体的対策求める 仏パリ | NHKニュース
フランスのローマ・カトリック教会で長年、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者が推計21万人を超えるとする報告書が発表されたことを受けて、被害者の団体が集会を開き、具体的な対策を早急に発表することを求める声が相次ぎました。 フランスでは先月、カトリック教会の聖職者による性的虐待について調べていた独立委員会が報告書を発表し、去年までの70年間で、被害者が21万6000人にのぼるとする推計を明らかにしました。 これを受けて被害者でつくる団体は教会側に早急な対策を求めようと6日、首都パリで集会を開き、被害者の証言などが報告されました。 この中で団体のメンバーから、11歳の時に夏のキャンプで聖職者から繰り返し性的虐待を受けたという男性のケースが報告され、対策を講じなかった教会などを非難しました。 フランスの司教団体は今月5日になって、長年にわたる被害の背景には組織的な責任があると認めまし
「溶接」のはずが「ごみ分別」 外国人実習生、やまぬ契約外労働：中日新聞Web
外国人の技能実習生を受け入れる企業が、法令に違反して計画と異なる業務に従事させるケースが相次いでいる。愛知県の廃棄物処理会社では、溶接作業で契約したインドネシア人六人にごみの分別をさせていた。「技術移転による国際貢献」を掲げる制度の実態を探った。 （森若奈）
国民 野党国対委員長会談に不参加方針 立民の影響力低下も | NHKニュース
国民民主党が野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めたことを受け、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 国民民主党は今月4日、これまで法案審議への対応を決めてきた野党の国会対策委員長の会談に参加しない方針を決めました。 その理由について国民民主党の玉木代表は「われわれは『対決よりも解決』と言ってきたがこの枠組みだと『対決ばかりだ』と言われる。いったん離れ、是々非々、政策本位で判断したい」と述べました。 また、立憲民主党との連携についても「共産党とべったりということであればおつきあいが難しい」と指摘しました。 このため、今後は法案審議などをめぐって野党間の対応が分かれる場面が増え、野党第一党の立憲民主党の影響力が低下することも予想されます。 一方、国民民主党は政策本位であらゆる党とひとしく対応すると
ロシア コロナ感染拡大止まらず 感染者数は過去最多に | NHKニュース
ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。 新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いているロシアでは7日までの9日間、全土で企業などの休業日とする大統領令が出されました。 政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきましたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大が収まる兆しが見られません。 一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになりました。 また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられ
まるで文革? 中国IT・芸能人が震え上がる「狙い撃ち規制強化」 | 毎日新聞
中国で今年、IT企業や芸能界などを狙い撃ちにした規制ラッシュが進んでいる。市民からは「文化大革命（文革）を思い起こさせる」との声まで上がる。 習近平国家主席（共産党総書記）は来年秋の党大会で異例の3期目続投を目指すとされる。中国で今、いったい何が起きているのか。習氏の狙いは何なのか。今月8～11日に党の重要会議・第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が開かれるのを前に、現地から報告する。 「芸能人やファンクラブは悪性腫瘍だ」 10月下旬、北京市内にある大手IT企業の会議室。中国共産党の支部組織の発足式が開かれ、中堅幹部がこう声を張り上げた。 「党の目標と会社の事業の方向性を一致させなければならない。それが我が社の生き残る道だ」 この企業は今秋、従来は無かった社内の党委員会支部をほぼ全ての部署に設けた。今後は各党委で、定期的に党方針に関する学習会を実施する。 このIT大手が党への忠誠心をア
朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に ｜ 共同通信
Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。
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日本に潜む分断 衆院選分析、40歳未満で自民300迫る - 日本経済新聞