1分でわかるウクライナの歴史
16世紀：ポーランド「なんや荒野に『コサック』っていう連中が住み着いてオスマン帝国を襲撃して略奪しとるわ…怖…」 →ポーランド「自治を認めたるからワイらのためにオスマン帝国と戦ってくれや」 →コサック「やったりますわ」 1648年：フメリニツキー「ポーランドの貴族どもが横暴やからコサックのみんなを集めて独立するで！」 →「ヘーチマン国家」誕生（現在のウクライナの中部あたり） 1654年：フメリニツキー「同盟しとったクリミア国に裏切られたから、ポーランドに対抗するにはロシアの保護下に入るしか無いわ…」 →ロシア「共通の先祖から分かれた兄弟がまた元通りひとつになれたんやね（にっこり）」 →ロシアとウクライナの共通の源流にキエフ大公国があり、ロシア的には「生き別れの弟が兄を慕ってやってきた」みたいに受け取ったらしい 1656年：フメリニツキー「スウェーデンに対抗するためにポーランドとロシアが同盟
新型コロナ 第6波の死者4000人近くに 去年夏の第5波を上回る | NHK
オミクロン株が広がった新型コロナウイルスの第6波で亡くなった人の数は、ことしに入ってから22日までに4000人近くとなり、デルタ株が広がった去年夏の第5波を上回っています。 新型コロナウイルスに感染して亡くなったと発表された人の数は22日、全国で322人と初めて300人を超えて過去最多となるなど、多い状態が続いていて、ことしに入ってから感染の第6波で亡くなった人の数は、合わせて3950人と4000人近くとなっています。 デルタ株が広がった去年夏の第5波では、新型コロナに感染して亡くなった人は去年8月から10月までで3073人、第4波で感染したあと亡くなった人も含まれているとみられる去年7月の発表分を合わせても3483人で、今回の第6波の方が多くなっています。 現在広がっているオミクロン株は、デルタ株などに比べて重症化するリスクは低いとされる一方、感染者数は第5波の去年7月から10月の4か月
ウクライナ東部 ロシアが一方的に国家の独立承認 なぜ…？ | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認したうえで「平和維持」を名目にロシア軍の現地への派遣を指示しました。 □なぜロシアは一方的な独立承認に踏み切ったのか？ □ウクライナ東部とはどのような地域なのか？ □今後の展開はどうなるのか？ 緊迫する事態を解説します。 ウクライナ東部とは… ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部はいずれもロシアと国境を接し、親ロシア派の武装勢力が占拠しています。歴史的にも経済的にもロシアとつながりが深く、ロシア語を母国語とする住民が多い地域です。ソビエト時代に開発された炭鉱や鉄鉱石の鉱山があり豊富な資源を背景にした鉄鋼業が盛んで、ウクライナ有数の工業地帯となっていました。 2014年からロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力と、ウクライナ政府軍との間で散発的に戦闘が続き、ロシアとウクライナの対立の要
旧優生保護法の不妊手術で国に賠償命令 全国で初めて 大阪高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。 1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できな
ロシアがウクライナへの再侵攻を開始した今こそ思い出したいこと
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」 との協調で 日本のリベラル勢力は、安保の破棄による米国との集団安全保障条約やQUADの枠組みによる協力を捨てて、日本がウクライナと同じ結末を迎える事を望んできたこと そもそも自衛隊は違憲として解散させようとしている勢力と第一野党は連携しているのだということ 日本人としては改めて想起しておきたい ウクライナがNATO加盟国であれば侵略は出来なかっただろう。 クリミアに侵略されウクライナ東部で多くの国民を殺されたウクライナがNATO加盟を望むのは当然だったし それを望まないロシアが今なお、クリミアと同じ名目でウクライナへの侵略を開始した。 ウクライナがもっと早くにソ連崩壊後のロシアに力がない時にNATO加盟国になっていれば、クリミアにも東部にも侵略は出来なかっただろう。 日本が野党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が望むまま
プーチン大統領「平和維持」名目にウクライナ東部へ軍派遣指示 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域の独立を一方的に承認したうえで、「平和維持」を名目にロシア軍の現地への派遣を指示しました。 アメリカ政府の高官は、この動きを軍事侵攻と見なすのかどうかについて「ロシアの行動を注意深く見極め、相応の対応をとる」と述べるにとどめました。 ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けにテレビ演説を行い、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上、支配している地域をめぐり、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続けていると非難しました。 そして「独立と主権を速やかに承認することを決断する必要がある」と述べ、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 この中でプーチン大統領は、国防省に対して「平和維持」を名目に、ロシア軍を現地に派遣することを指示しました。 米政権高官「ロシアの行動注意深く見極め 相応の対応
ロシア生まれでCrowdStrikeの共同設立者であるDmitri Alperovitchが2021年12月22日に投..
ロシア生まれでCrowdStrikeの共同設立者であるDmitri Alperovitchが2021年12月22日に投降したtweet https://twitter.com/DAlperovitch/status/1473362460673515527 Dmitri Alperovitch この数週間、私はクレムリンが今年の冬の終わりにウクライナに侵攻する決定を下したという確信を残念ながら深めている。 プーチンが緊張緩和する可能性はまだありますが、その可能性はかなり低くなっていると思います。その理由を説明させてください。 ロシアが最近発信した数々のシグナルは侵攻がほぼ確実だと思わせるものであり、また侵攻がプーチンにとって望ましい選択である理由も相当数ある。 シグナル1 明白なもの ウクライナの国境（北、東、南はクリミア）での軍備増強。この動員は、過去とは質的にも量的にも異なっている ロシ
オミクロン猛威の大阪 致死率は全国並みなのに死者数突出のわけは？：朝日新聞デジタル
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「ありえない」国民民主に造反の動きも 政府予算案に異例の賛成：朝日新聞デジタル
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「徴用」問題 売却不服の三菱重工の即時抗告退ける 韓国裁判所 | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、差し押さえられている三菱重工業の資産について、売却を認める決定を不服とした会社側の即時抗告を退けました。 これによって売却に向けた手続きがさらに進んだことになります。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、原告側の申し立てを受けて三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、中部・テジョン（大田）の地方裁判所は去年9月、資産の売却を認める決定を出しました。 この問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を認める決定を出したのはこのときが初めてで、会社側は即時抗告しましたが、テジョン地裁はこれを退けたことが21日、分かりました。 裁判所は、特許権に関しては先月28日、商標権に関しては今月
中国 米企業2社に報復措置 バイデン政権の台湾への武器売却で | NHK
アメリカのバイデン政権が、台湾に総額1億ドルの武器売却を決めたことを受けて、中国政府は売却に関わるアメリカ企業2社に報復措置を行うと明らかにしました。 アメリカのバイデン政権は2月7日、ミサイル防衛システムに関連して台湾に総額1億ドル、日本円でおよそ115億円の武器などを売却することを決め、議会に通知しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、「中国の主権や安全保障上の利益だけでなく、両国関係や台湾海峡の平和と安定を著しく損なうものであり、断固反対し、強く非難する」と述べました。 そのうえで、武器売却に関わるアメリカのロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの2社に対し、「反外国制裁法」に基づいて報復措置を行うと明らかにしました。 報復措置の具体的な内容や実施する時期については明らかにしていません。 汪報道官は「アメリカやその関係者は『1つの中国』の原則
新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決 | NHK
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。 新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。 国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。 一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案の衆議院本会議での採決は、22
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