「同じ党で活動できない」旧統一教会と関係絶てない議員に離党勧告も辞さない考え 自民・茂木幹事長 | TBS NEWS DIG旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。自民党は31日開いた役員会で、旧統一教会=現在の世…
旧ソ連共産党書記長の思い出
昔、ビートたけしのテレビ番組で、各業界から人を集めて、大喜利にチャレンジさせるという企画があった。 【お爺ちゃん脇役俳優たち(小松方正ほか)の場合】 謎掛けをやらせた。 お爺ちゃん俳優「『お正月』と掛けて『モチ』と解く」 たけし「そのココロは？」 お爺ちゃん俳優「老人の喉に詰まる」 たけし「ただの事実じゃねえか！」 結局、謎掛けが何なのか、お爺ちゃん俳優たちがよく分かっていないままに終わった。 【新宿二丁目のオカマバーに勤務している人たち(源氏名ジュゴンちゃんほか)の場合】 とにかくキッツイ下ネタの連発だったらしく、ピー音ばかりで、途中で「企画に無理がありました」と字幕が出て終わった。 【元プロボクサーのタレントの場合】 ガッツ石松、具志堅用高、輪島功一、たこ八郎という、錚々たる顔触れだった。 お題は 「現在の政治に対して、何か一言お願いします」 というものだった。 たこ八郎が出したフリッ
自動車部品メーカー サイバー攻撃 個人情報など6000件余漏えい | NHK
自動車部品メーカーの「リケン」が身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部の株主の個人情報や取引先の機密情報など、合わせて6000件余りが漏えいしたことがわかりました。 自動車のエンジンの部品などを製造・販売している「リケン」によりますと、7月17日に会社のサーバーへの不正なアクセスを確認し、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたとみられるということです。 会社が専門機関などの協力を得て、詳しく調べたところ、 ▽個人情報など、およそ6000件 ▽取り引きのある企業に関する機密情報、およそ60件の漏えいが確認されたということです。 個人情報については、従業員のほか、2018年3月末時点での株主に関するものもあり、一部の株主の氏名や住所、電話番号などが含まれているということです。 また、機密情報については、 ▽
ラッシュガード着用、なぜこんなに困難？ 学校がかたくなな理由 | 毎日新聞
水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」 突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
岸田首相 「国葬」葬儀委員長の自らの決定で 各府省が弔旗掲揚 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。 来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は過去に国が関わった総理大臣経験者らの葬儀の大半で行ってきた、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。 これについて岸田総理大臣は記者会見で「今回は国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はない」と説明しました。 一方で今回の「国葬」当日は、葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。
安倍元首相の国葬、際立つ特別扱い 内閣府設置法の「国の儀式」としては天皇の国事行為以外で初：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲
本人も困惑している「プーチンの負け戦」──主導権はウクライナ側へ（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 【映像】ロシアの地対空ミサイル、Uターンして発射地点へオウンゴ～ル しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を
統一教会の被害額って、、、
全国霊感商法対策弁護士連絡会に駆け込むほどの事例が、これまで3万人以上、1237億円以上あるようだけど、これって平均412万円といった規模感。一部の人は億を超えるくらいむしり取られていることからすれば、それ以外の人たちは200万円くらいなのではないだろうか。 一方、伝統宗教の葬式仏教なんかだと、戒名をつけるのに数十万円、院号をつけたらプラス五十万円、あるいは墓じまいをするための念仏に諸費用を合わせて二百万円、といったところ。その他に仏壇に魂を入れるのに十万だとか、お盆の読経で三万（×毎年なので何十回）とかあるから、生涯で数百万規模のお金を払っていることになる。 でも、前者の統一教会は完全にギルティで、後者の伝統宗教は社会的に受容されているわけだから、やっぱり一部の信者から根こそぎ収奪することが問題なんじゃないかな。ご先祖様の苦労などが脅しになっているのは伝統宗教の方でも変わらんし。 ano
市長選中、旧統一教会の集まりへ 西東京市長「応援依頼していない」：朝日新聞デジタル
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投資もいいけど借金はもっといいぞ
（少し追記した） 投資はしたほうがいいので、インデックス投資をやるべき。以上。 で、一番不思議なのは投資しないやつではなく、借金しないやつ。 もっというと住宅ローンを借りて家を買わないやつ。 住宅ローン0.5％ぐらいだぞ。 これでいろんな理由をつけて、必要以上に借りるんだ。 家が3,000万円として、カーテンや什器購入費などで追加費用として4,000万円かりられたら 1,000万円余剰資金ができる。 これをインデックス投資するだけで、毎年50万も増えるぞ（年利5%計算）。 家を買うってこういうことなんだぞ（あんまり教えてくれないけど）。 ----- 1,000万円を5％で複利計算すると、 10年後には1,551万円を超える。 最近多い投資系ブクマコメで、元手がないってコメントが多かったので、 原資としてこういうやり方もあると紹介したかったが、 つっこみあるように住宅ローンは住宅購入にかかる
ゴルバチョフ氏死去 91歳 旧ソビエト元大統領 冷戦終結に導く | NHK
旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか
暗号資産（仮想通貨）投資の考え方2022
なんか投資関係の記事がバズっているので、暗号資産クラスタについてぶっこんでいく。（この記事はfinancial adviceではありません） 日本ではまだ怪しい投機扱いされている暗号資産だが、アメリカでは既存金融にすでに取り込まれている。 仮にこの記事にブコメがついたとしたら、やっぱり投機投機書かれるだろう。そういう人はこの記事の対象ではないし、すでに三周は遅いので無視して良い。 さて、暗号資産というやつは、実はナスダックとの相関性がかなり高いことがわかっている。ので、投資すべきタイミングは米株と同じ考え方で良い。 レバレッジナスダック（いわゆるレバナス）は一度下がってしまうと、元の価格に戻ってきても評価額は減価してしまうが、暗号資産は元の価格に戻ってくる動きをしやすい。 身も蓋もないが、レバナスよりマシな商品と考えればあまり外れていない。 ので、もし現状のマクロ経済状態では米株投資すべき
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日刊ゲンダイ ニュース記者 on Twitter: "早速、経産省がパワハラ常習の西村大臣の出張時の「トリセツ」を作成。省全体で情報を共有するとか。 パワハラに関しては自民党内で双璧を成す茂木幹事長が経産相時代にも、同省の事務方は同様のメモを大量に作成していました。 取り扱い注意の大臣の対応は大変そう。本日の紙面で詳報しています。 https://t.co/2d0eZbAOWm"