マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
Metaが「Threads」の名称使用停止を商標を持つ「Threads Software」から求められる
2023年7月6日に開始したX(旧Twitter)風のテキスト主導SNS「Threads(スレッズ)」を運営するMetaが、メッセージハブの「Threads」を運営するThreads Softwareから「Threads」の名前の使用を30日間停止する書簡を受け取ったことが報じられました。Threads Softwareは「Threads」をブランド名として商標登録しており、Metaがその存在を認識していたことも明らかになっています。 Threads Software Limited Gives Meta’s Instagram 30 Days to Desist from Using the Service Name Threads | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20231030082004/en/Threa
大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
もはや、フルスペックでの開催は諦めたということか。 2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場や海外パビリオンの建設を巡って、日本国際博覧会協会が着工期限を従来の「今年末」から「来年5月」に後ろ倒しした。朝日新聞電子版（28日付）によると、協会は各国・地域が自前で建てる海外パビリオンの「タイプA」は24年5月、建物内部の展示工事は25年1月までに着工すれば間に合うとしているという。 しかし、ただでさえ建設業界の人材不足、資材不足で工事の遅れが不安視されていたはずだ。着工期限を先延ばししたら、とても開幕に間に合わないのではないか。「何を根拠に『間に合う』と言っているのか分かりませんね」と言うのは大手ゼネコン関係者だ。 「パビリオンの事実上の工期は24年いっぱいです。建物完成後、係員の配置や来客数に応じた動線、災害時の避難経路確認を含めたシミュレーションに、3カ月はかかるからです。なのに、建物内
きれいな水が尽きたガザ、「大惨事になる瀬戸際」 ユニセフ事務局長が警告
（ＣＮＮ） 国連児童基金（ユニセフ）のキャサリン・ラッセル事務局長は３０日、パレスチナ自治区ガザで水の供給が尽きかけている現状について「大惨事になる瀬戸際」の状態にあると警告した。 ラッセル事務局長は国連安全保障理事会で、ガザの民間施設に対する激しい空爆によって壊滅的な被害が出ていると述べ、「ガザにほとんど残っていなかったきれいな水は急速に底を突きつつあり、２００万人以上の人が悲惨な状況に追い込まれている。水供給施設の推計５５％は修理や修復を必要としている」と報告した。 さらに、「一つしかない脱塩施設は容量の５％しか稼働していない。ガザに６カ所ある汚水処理施設は全て、燃料や動力がなくなって稼働を停止した」と指摘。現状について「大惨事になる瀬戸際」にあると述べ、きれいな水の供給が再開されなければ、渇きや水に関係する感染症のため、さらに多くの民間人が死亡するだろうと強調した。 ラッセル事務局長
焦点：「戦争」に消極的なヒズボラ、レバノンの経済破綻が重荷
１０月２７日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は２６日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車（２０２３年 ロイター/Lisi Niesner） ［ベイルート ２７日 ロイター］ - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは２００６年の
首相 区長選の広告利用勧めた法務副大臣の報道 法相に確認指示 | NHK
東京 江東区の区長の陣営が選挙期間中に動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで捜索された事件をめぐり、柿沢法務副大臣が有料広告の利用を勧めていたと報じられたことについて、岸田総理大臣は、小泉法務大臣に事実関係を確認するよう指示したことを明らかにしました。 柿沢法務副大臣 東京 江東区の木村弥生区長の陣営が、ことし4月に行われた区長選挙の期間中、動画投稿サイトに投票を呼びかける有料広告を出していたとして東京地検特捜部から公職選挙法違反の疑いで区役所の区長室などを捜索された事件で、地元選出の柿沢法務副大臣は、みずから木村区長側に有料広告の利用を勧めていたと報じられました。 これについて、岸田総理大臣は参議院予算委員会で「報道のとおりだとすれば誠に遺憾なことだ。法務副大臣は法の執行に関してより厳密でなければならない立場だと認識している。事
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
現代人は「親が背が高いから子供も背が高い、親が白人でハーフだから鼻が高い」とか身体的な遺伝は認めているのに、「親が高(低)知能だから子供も高(低)知能」って話になると急に認めない人が増えると聞く
とはいえギリ健発達とかと東大入るような家系の奴は 教育抜きにしても幼児期からモノが違うと思うし 周り見てりゃそれ体感的にも分かるだろうに 追記: 「知能については後天的要因の影響の割合が大きい」とか断言調に嘘ばら撒くブコメとか 知能の定義がとかろくに調べもせずに言うブコメが多いので追記したい。 日本だと 東大附属中高の双生児研究とか 慶應安藤寿康教室の慶應義塾双生児研究プロジェクト、首都圏ふたごプロジェクトが有名だけど 安藤らのプロジェクトでは 18年間総数1万組の双生児ペアに関して知能・学力や性格、精神疾患や発達障害などを調査して 神経質、外向性、開拓性、同調性、勤勉性といった性格については30〜50％が遺伝要因 知能については70％以上、学力は50〜60％程度が遺伝要因であるとしている。 ちなみに知能検査としては京大NX知能検査 知能を構成している因子を知識・技能・思考・判断・意欲・関
加藤こども担当相、政治資金で実母へ家賃支出認める 「適切に処理」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。
ロシア国防相 中国と連携し欧米対抗勢力を形成したい考え示す | NHK
ロシアのショイグ国防相は、中国の北京で行った演説で「ロシアと中国の関係は、ほかの国々にとってますます魅力的になっている」と述べ、ロシアは中国と連携し、新興国なども巻き込みながら欧米と対抗する勢力を形成したいとする考えを示しました。 ロシアのショイグ国防相は、29日から北京で開かれている中国軍の関係団体が主催する国際会議に出席し、30日に演説しました。 この中で、ショイグ国防相は「ロシアと中国の関係は模範的と言われ、ほかの国々にとってますます魅力的になっている。西側諸国が押しつける対立的な政策に巻き込まれたくないという国が拡大しているのだ」と述べ、ロシアは、中国と連携し、新興国なども巻き込みながら欧米と対抗する勢力を形成したいとする考えを示しました。 一方、ショイグ国防相は「ロシアは、ウクライナでの紛争後の解決策と、西側とのさらなる共存について、現実を踏まえて政治的に議論する用意がある」と述
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍” | NHK
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった
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イスラエル、「戦後」のガザに関して計画もたず 専門家らが警鐘 - BBCニュース
Dappiと自民の関係、調査不要と首相 ｜ 共同通信
腐敗するから政権交代必要論
日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に - 日本経済新聞