技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
柿沢議員側、運動員も買収か 13人に91万円、違法報酬の疑い：朝日新聞デジタル
4月の東京都江東区長選をめぐる事件で、自民党衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）側が、木村弥生・前区長（58）の陣営スタッフらについて、少なくとも13人に計約91万円の報酬を支払ったとみられることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、公職選挙法が買収として禁じる運動員への違法報酬にあたる疑いがあるとみて、スタッフや柿沢氏の秘書らから事情を聴いている。 特捜部は、柿沢氏が複数の区議らに木村氏への支援を求める趣旨で現金20万円ずつを配った買収容疑で関係先を捜索しているが、対象は運動員にも広がる可能性がある。 江東区長選は4月16日告示、同月23日投票の日程で行われ、柿沢氏が支援した木村氏が初当選した。 柿沢氏側、「政治活動」と違法性を否定 関係者によると、柿沢氏の秘…
AIで顔と裸を合成する「ディープフェイクポルノ」の被害に遭った女子高生たちにほとんど救済の道がないことが問題に
高精度な画像生成AIの興隆によって、近年では他人の顔を無断で使用する「ディープフェイクポルノ」が問題視されています。ディープフェイクポルノを使った嫌がらせやセクストーションなどの被害が急増している一方で、ディープフェイクポルノに関する規制が追いついていないことを海外メディアのNBCニュースが報じています。 Little recourse for teens girls victimized by AI 'deepfake' nudes https://www.nbcnews.com/news/us-news/little-recourse-teens-girls-victimized-ai-deepfake-nudes-rcna126399 画像生成AIなどを用いて写真や動画の一部を別の素材とすり替えるディープフェイクは、AI技術の発達に伴って深刻な問題となっています。メディアでは著名人や
ロシア党首がウクライナ養子か 孤児院から連れ去り報道（共同通信） - Yahoo!ニュース
ロシア独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ（重要な話題）」は23日、ロシアの左派系政党「公正ロシア・正義のために」の党首ミロノフ下院議員が、ロシアが一時占領したウクライナ南部ヘルソン市の孤児院から連れ去ったウクライナの女児を養子にし、改名もしたと報じた。 【写真】「殺せ、殺せ、殺せ」「人間のケンカは『守れ』が『殺し合い』になってしまうのか」など…「通販生活」表紙の表現で謝罪 ミロノフ氏の妻らが昨年8月、ヘルソンの孤児院を訪れ、当時生後10カ月だった女児マルガリータ・プロコペンコちゃんと2歳の男児を連れ去った。同12月にモスクワの裁判所がマルガリータちゃんをミロノフ氏の養子とし、ロシア国籍の「マリーナ・ミロノワ」に改名する決定を出した。出生地もモスクワ近郊に変更されたという。（共同）
13兆円規模の補正予算案、衆院予算委で可決 国民、維新が賛成：朝日新聞デジタル
物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算案が24日、衆院予算委員会で賛成多数で可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が賛成した。同日午後の衆院本会議で採決し、衆院を通過する見通し。参院での審議を経て、政府・与党は月内の成立をめざす。 国民民主は24日午前、予算案に賛成することを決めた。22日にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策について、与党と協議に入ることで合意したことを受け、予算案への対応を協議していた。 また維新も22日、賛成することを明らかにした。大阪・関西万博関連予算が盛り込まれていることなどを考慮したとみられている。 補正予算案は13兆1992億円で、財源の7割弱を国債でまかなう。物価高対策と賃上げのためとして、住民税非課税世帯向けの1世帯あたり7万円の給付に1兆592億円、今の価格抑制策を来年4月まで延長するガソリンなどの補助に7
旧統一教会と共闘も…「生長の家」総裁語る 政治活動から離れた理由 | 毎日新聞
インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
売春に対する売秋とは何か？
おじさんが若い女性に、そこそこ良い苦労話をしてくれる ちょっと肌寒い感覚になれる 人気はない 新橋に行けば、売秋の立ちんぼをしてるおじさんが大勢いるので話しかけてみよう
自見万博相、ロシアの万博参加拒否を示唆 「理念と相いれない」：朝日新聞デジタル
自見英子万博相は24日の閣議後会見で、2025年開催の大阪・関西万博に参加表明をしているロシアについて、「（ウクライナ侵攻を続ける）現下の状況が変わらないのであれば、万博に参加することは想定されない」と述べ、参加を拒否する可能性を改めて示唆した。 ロシアの万博参加を巡っては今年3月、当時の岡田直樹万博相が参加拒否に言及している。自見氏は「ロシアによるウクライナ侵略は万博のテーマである『いのち輝く未来社会のデザイン』の理念とは相いれない」と述べ、侵攻が続く間は参加は想定されないとの従来の見解を踏襲した。一方、ウクライナ侵攻の停止が判断基準になるかについては、「今後の情勢をよく踏まえた上で検討したい」と明言を避けた。 万博には160カ国・地域が参加を表明している。参加を表明していないウクライナについては、「引き続き、様々なルートを使って、ぜひ参加していただきたいという思いのもとで調整活動を行っ
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア：時事ドットコム
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ
渋谷 車が歩行者はねる 5人けが うち2人重傷 運転は80歳男性 | NHK
24日正午前、東京 渋谷区で、車が歩道に突っ込んで歩行者4人をはねる事故がありました。このうち2人が重傷で、警視庁は車を運転していた80歳の男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 24日正午前、渋谷区恵比寿西で、車が歩行者4人をはねてガードレールに衝突し、5人がけがをする事故がありました。 はねられたのは20代から50代の男女4人で、このうち20代と50代の女性2人が足の骨を折る大けがをしました。 これまでの調べによりますと、車は南側から走ってきて、交差点を抜けると、そのまま歩道に突っ込んだとみられています。 警視庁は車を運転していた80歳の男性を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、体調不良のため釈放し、今後、任意で捜査するということです。 調べに対し、「記憶にない」と話しているということです。 捜査関係者によりますと、持病があったということで、警視庁が事故との関連を調
木原防衛相 “北朝鮮発射 何らかの物体 地球の周回軌道に” | NHK
木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原
「売春」で稼ごうと来日?夜の街に立つ外国人男性、横浜で検挙増加（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
横浜最大の歓楽街・伊勢佐木町に隣接する若葉町（横浜市中区）と周辺で、売春などの目的で路上で男性客をとる「街娼（がいしょう）」のうち、「男娼（だんしょう）」として金を稼ごうと来日する外国人男性の検挙が増えている。新型コロナウイルスの水際対策の緩和で、来日しやすくなったことが影響したとみられる。住民の声を受け、神奈川県警が取り締まりを強化している。 【写真】短いスカート姿で立ち続ける人 JR関内駅から徒歩十数分、マンションやビルが立つ若葉町とその周辺。深夜、雰囲気が少し変わる。 コインパーキングやビルの脇にタイトなスカートの長身の姿。道行く男性が近づき、目が合うとほほえみかける。片言の日本語で「こんばんは。遊びはいい？」。男性と街に消える人も少なくない。 「町の雰囲気が悪く、夜、住民は歩きたがらない」。約1千人の住民が暮らす若葉町町内会の会長、芦原将（すすむ）さん（83）は話す。今年6月ごろか
住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
ロシア離れが鮮明に アルメニアが軍事同盟の首脳会議を欠席 | NHK
ロシアのプーチン大統領は旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟の首脳会議に出席し、結束をアピールしました。しかし、加盟国のアルメニアの首相は会議を欠席し、ロシア離れが鮮明となっています。 ロシアのプーチン大統領は23日、隣国ベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ロシアが主導して旧ソビエトの国々が加盟する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議に出席しました。 プーチン大統領は会議で、CSTOの即応部隊の強化などに取り組んできたとしたうえで、「ロシアや加盟国の国々はいかなるテロ行為も認めない」と述べ、結束をアピールしました。 また、プーチン大統領の盟友で、議長国ベラルーシのルカシェンコ大統領も「加盟国とユーラシアの安定を確保する上でこの組織は不可欠だ」と強調しました。 一方で、アルメニアのパシニャン首相は会議を欠席し、係争地のナゴルノカラバフを巡って、隣国アゼルバイジャンの軍事行動に敗北した
大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表 抜け穴指摘も：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。 企業・団体か
ガザ地区 戦闘休止は日本時間24日午後2時から 人質13人解放へ | NHK
イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは合意に基づいて、日本時間の24日午後2時から4日間、戦闘を休止することになったと仲介役のカタール政府が発表しました。 その後、午後11時ごろにはハマスが拘束している人質13人が解放される予定ですが、合意が確実に守られるかが焦点です。 イスラエルとハマスの仲介を担っているカタールの外務省報道官は23日、記者会見し、双方の合意に基づき、24日の午前7時（日本時間の24日午後2時）から4日間、戦闘を休止することになったと発表しました。 また、ガザ地区で拘束され、ハマスが解放に合意している50人の人質のうち、最初に子どもと女性13人が24日の午後4時ごろ（日本時間の午後11時ごろ）に解放される予定だとしています。 ただ、具体的にどのような形で解放されるかなど、詳細については明らかにしませんでした。 また、会見では合意の履行の遅れについて問われた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エリート主義を信じる一部リベラル派が、理解出来ない