ベンゼンは製油所やたばこの煙などにも含まれる有害な化学物質だ。これが家庭のガスコンロからも生じていたことを、初めて定量的に明らかにした。 研究チームは論文で、「ベンゼンに曝さらされることで、がん、がん以外の健康への影響を引き起こす」と指摘している。比較的短期間でも一定量以上を吸い込むことで、がん以外の影響として、血球の産生が抑制される。慢性的に吸い込むと、がんの一種である白血病やリンパ腫のリスクが増大するという。 研究グループによると、アメリカではガスコンロで調理する家庭が全家庭の3分の1以上（4700万世帯）を占める。ニューヨークやカリフォルニアなどの一部都市において、新築物件へのガスコンロの導入を禁止するなどの対策が進んでいる。 専門家は今回の研究を受けてパニックになる必要はないと強調しながらも、窓を開放した換気など適切な対策を講じるよう呼びかけている。 ベンゼン濃度はたばこの副流煙以

今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、

なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手

愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全

若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうなところを選ぶことが多い。それから店名で検索して評判を確認する。Google Mapも見るけど、最初にグルメサイトを見ることはない」 こうした大学生は、Instagramで「吉祥寺」「梅田」などの駅名、町名などで検索し、出てきたハッシュタグ（「＃吉祥寺グル

フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。 敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。 「プーチン氏は正しい」侵攻を支持 フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。 それに対しCNNが

自分が損をしても相手を陥れたいと考える日本人は多い。経済評論家の加谷珪一さんは「日本人はお金がないと幸福ではないと考える傾向が強いからこそ、お金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高い」という――。 ※本稿は、加谷珪一『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 自殺による日本の若者の死亡率は独仏の2倍 日本は民主国家ですから、基本的にルールを守っていれば行動は自由なはずですが、日本人自身は自由であると感じていません。その理由は、社会あるいは世間の目というものがあり、それが自身の精神や行動を束縛しているからです。 世間の目が厳しく、ルールに従ってもバッシングされる可能性があるということになれば、極限まで追い込まれる人が出てきても不思議ではありません。 日本における10万人あたりの自殺者は18.5人となっており、英国（7.5人）、イタリア

ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな

岸田政権が誕生してから、国会では与党が不祥事を認めて謝罪し、野党の追及にも真摯に応じる場面が増えた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「2021年は野党が選挙で猛追を見せた年だった。自民党が2022年の参院選に危機感を持っている証左だ」という――。 臨時国会で見えた安倍･菅政治の終わりの始まり 2021年が終わろうとしている。この1年の政治を振り返る時、私たちはどうしても、10月31日の衆院選の結果に目を奪われがちだ。「自民党は安泰、立憲民主党は惨敗、日本維新の会が大躍進」という、あれである。そして、いったん作られたこのフレームに合わせてあらゆる論考が用意され、結果としてこうした認識が増幅されていく。 筆者は12月2日の記事＜本当に「旧民主党の負の遺産」を克服できたのか…立憲民主党が参院選までにやるべきこと＞において、こうした認識に若干の異を唱えた。立憲民主党の獲得議席や比例代表の得票数が、

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）

高齢男性「何がなんだかさっぱりわかんねぇ」 プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスのホーム球場では、2019年シーズンから完全キャッシュレス化に取り組むと発表した。現金主義が根強く、諸外国から比べてキャッシュレス決済の浸透が遅れている日本でうまくいくのか、プレジデント誌編集部が出向いた。 19年4月3日、楽天イーグルスのホーム2戦目、北海道日本ハムファイターズ戦はみぞれが降る寒い日に開かれた。仙台市の「楽天生命パーク宮城」の敷地内に入るとスタッフがキャッシュレスに移行したことを、メガホンで叫んでいた。ホーム開幕戦でトラブルはなかったのかと質問すると「何もなかった」と笑顔で返された。 球場で使える主な決済方法は、ICカードの楽天Edy、スマホアプリの楽天ペイ、クレジットカードの3種類。日本で一番認知度が高いとされるSuicaといった交通系ICを使えないことには不便さを感じざるをえない。編集部

英犯罪学者のジョック・ヤング（1942-2013）は2007年に著書『後期近代の眩暈』を出版している（翻訳は2008年出版）。SNSが本格的に普及する前に書かれた本だが、その後の社会を見通す上で示唆に富んでいる。 我々は社会問題を論じる際、排除されている人と富裕層などの包摂されている人々の二項対立で考えることが多い。しかしヤングによれば、問題はむしろ多くの人々が社会に包摂された多数派と思ってしまう点にあるという。以下ヤングの議論を概観しよう。 「私も一発逆転できるかも」という思考回路 言うまでもなく日本社会に生きる多くの人々が不安に苛まれている。不況やグローバル化などによる年功序列制度の実質的な崩壊や、非正規雇用が増大化し、未来に向けた見通しが立てづらい世の中だ。金銭による労働者のインセンティブ＝動機づけが困難な社会において、職場環境の向上など、新たなインセンティブ獲得のための試行錯誤が求

ライセンス契約解消で売上高の4割が消滅 山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。 2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高

外食産業がブラック企業になる理由 外食産業などサービス業の人手不足が深刻化している。外食大手チェーンでは営業時間の短縮や店舗休業に追い込まれたり、店舗を閉鎖する企業も出てきている。 人手不足の理由としてよく言われるのが、少子高齢化による生産年齢人口の減少だ。つまり労働人口の減少による労働力不足が不況下でも潜在的に進行していて、景気回復によってそれが一気に顕在化した、と。 確かに長期的に見れば、労働人口の減少による労働力不足は日本の大きな課題だ。しかし今日の人不足の言い訳としては風呂敷を広げすぎだろう。サービス業の人手不足の理由は簡単で、要は労働コストが市場の受け入れ価格と見合っていないのだ。 人が来ないなら人が来るような値段にすればいいだけのことで、従来の伝統的な値段にしているから人が取れないのだ。労働コストを安く抑えておいて、「夜は一人で切り盛りしろ」などと無理なオペレーションを強いるか