7月13日午前に営まれた朴元淳市長の死去に伴うソウル特別市葬。「時代とともに、市民とともに」と書かれている。混乱を避けるため会場参加者は少数に限定し、市はオンラインで中継した＝ユーチューブ画面より 「すべて、さいなら」。元秘書の女性からセクハラで刑事告発された翌日の7月9日に自殺した朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（享年64）は、信じられないほど軽い口調の遺書を残していた。人権派弁護士から市民運動活動家、政界進出へと、韓国民主化運動の発展とともに権力の階段を上り続けたカリスマ的リーダーとしてのイメージとはかけ離れた人生の終わり方だった。 韓国の市民社会は「不可解な死」をまだ受け止め切れていない。セクハラ防止策を全国に先駆けて導入してきた市長が、部下を性的な癒やし相手のように見て接していたことが第一の驚きだ（具体的内容は後述する）。さらに、元秘書が市幹部に助けを求めていたものの、それが数

口利き疑惑を受けて記者会見で辞任を表明する甘利明経済再生担当相（当時）＝東京都千代田区で2016年1月28日午後5時38分、喜屋武真之介撮影 正直言って、ほとんど共感できない。政治家が謝罪記者会見などで流す涙のことだ。河野太郎防衛相（57）は6月下旬、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入断念を表明した際、急に目元に涙を浮かべた。また最近では、前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公職選挙法違反事件に関し、地元広島県内の市議などが「現金を受け取った」と認め、涙ぐんでいた。泣きたいのは1票を投じた有権者のほうだろう。そもそもなぜ政治家はこんなに泣くのだろうか。泣けば同情されると思っているのか？　はたまた演技なのか？　真剣に考えた。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 防衛相の涙に批判集まる 6月25日。自民党の会合に出席した河野防衛相は

予備選への投票を呼びかける黄之鋒氏（中央）ら予備選に出馬した若者たち＝香港東部・観塘駅前で２０２０年７月１１日午前１１時２２分、福岡静哉撮影 香港の立法会（議会）議員選（定数７０、９月６日投開票）を前に、民主派は１１日、候補の共倒れを防ぐ狙いで予備選を始めた。国家安全維持法（国安法）が施行される中、香港政府が「予備選は国安法違反の疑いがある」と威嚇し、１０日夜には民主派陣営を家宅捜索した。投票所には行列もできており、民主派は予備選を反転攻勢へと結びつけたい狙いだ。

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

検察官の定年を引き上げる検察庁法の改正案を巡り、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグをつけた著名人や政治家の投稿が相次ぎ、一時250万件を超えた。自身も投稿した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に抗議の理由を聞いてみた。【政治部・宮原健太】 「新型コロナ下で隠れたように審議するのも許されない」 1947年施行の検察庁法22条は、検事総長は65歳、検察官は63歳になる前日に退官すると定めている。検察官は大きな権限が与えられ、意思に反して罷免されないなどの身分保障も認められている。こうした特殊性からいち早く年齢が設定されたとみられる。 ところが官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長は、2月7日に退官予定だったところ、1月31日の閣議決定で定年が半年延びた。同法施行後初めてだ。検事総長に就任させる布石とも見られている。

AV人権倫理機構の会見であいさつする志田陽子代表理事（左端）＝東京都新宿区で2020年3月12日、中嶋真希撮影 だまされてアダルトビデオ（AV）に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が12日、東京都内で記者会見を開き、2年間で約1万作品の販売を停止したことなどを発表した。出演強要を防ぐためのルール実施後も強要はゼロではなく、「負のインセンティブを与えることで被害をなくしていく」という。また、接触の多いAVの撮影で懸念されている新型コロナウイルス対応の指針について、担当者は「今後指針をまとめてメーカーに通知する」とした。【中嶋真希】 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って製作した作品を「適正AV」と定めた。そ

世界遺産・厳島神社のある宮島（広島県廿日市市）に現れる白いタヌキが「神様のお使いでは」と話題になり、地元ホテルが目撃情報を募るキャンペーンを始めた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減少。白タヌキもなかなか姿を現さず、目撃情報は、キャンペーン開始から4カ月たった今もゼロのまま。関係者からは「厄払いのためにも出てきて」との声が上がる。 住民らによると、白いタヌキは約10年前から夜に時々姿を見せるようになったという。

竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす

特定の栄養素を濃縮して錠剤やカプセルにした市販のサプリメント100製品を国民生活センターが商品テストしたところ、4割以上が医薬品で定められた規定時間内に水に溶けなかった。飲んでも体内で吸収されていない恐れがあり、同センターは「必ずしも医薬品と同様の品質が保たれているとは限らない」と注意喚起している。 サプリは食品に位置付けられる。成分表示の規格基準がある栄養機能食品や、届け出制の機能性表示食品もあるが、製法に医薬品のような厳密な規定はなく、国の販売承認も要らない。2000年に厚生省（当時）が薬剤の形状に関する規制を緩和し、薬に似た形の食品製造を容認したことで、錠剤やカプセル型のサプリが広がったとみられる。

性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。

「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件（構成比78.9％）、計3億510万円（同18.8％）だった。また、2億4903万円（同15.4％）はアニメグッズ専門店「アニメイ…

「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…