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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (11)

  • 「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約8万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は19日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月8日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。

    「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 北京市、iPhone販売中止命令…「模倣」と : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    【ニューヨーク=有光裕】北京市の規制当局が米アップルに対して、主力製品のiPhone(アイフォーン)「6」と「6プラス」の市内での販売を中止するよう命じたことが分かった。 「中国メーカーのスマートフォンと外見が似ており、特許を侵害していることが理由」だとしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 アップルはスマホ市場の先駆者で、一般的なスマホのデザインは、アイフォーンが礎になったと考える専門家が多い。その「家」が思わぬ「模倣」の指摘を受けた形だ。 アップルは17日、「当局の判断の撤回を求める裁判を起こした。このため、中止命令は保留された」とするコメントを発表した。今のところ、「6」と「6プラス」は中国国内で販売ができているという。

    北京市、iPhone販売中止命令…「模倣」と : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年11月に全国の5432世帯を対象に実施。回答のあった3648世帯を、世帯所得別に200万円未満の低所得層、200万円以上600万円未満の中所得層、600万円以上の高所得層の3群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で42%、女性で40%と、高所得層のそれぞれ16%、30%よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で35%、女性で15%と、高所得層のそれぞれ29%、5%を上回った。さらに歯が20未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

    所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 企業採用に「留学枠」明記…経団連が要請へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    経団連は海外留学から帰国した大学・大学院生を秋などに別枠で採用している大手企業に対して、その旨を来年の募集要項などに明記するように求める方針を固めた。 別枠採用の存在を知らない大学生が就職活動への懸念から留学をためらったり、留学期間を短縮したりする影響が出ているためだ。面接など選考活動の解禁日については従来の8月から、来年は6月に前倒しする。 いずれも榊原定征(さだゆき)会長が9日の記者会見で表明する。 経団連は今年、政府と大学の要請を受けて面接など選考解禁日を昨年までの4月から8月に遅らせた。しかし、採用活動の長期化など混乱が生じたため、来年は6月にする。ただ、海外に留学した学生は7月に帰国するケースが多く、政府や大学からは「6月にすると就職活動に出遅れる」との懸念が出ている。経団連は大企業に「留学枠」の明記を求めることで、こうした不安に配慮する。

    企業採用に「留学枠」明記…経団連が要請へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 生態に謎多い「旅するチョウ」、愛知に飛来 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    「旅するチョウ」として知られるアサギマダラが、愛知県長久手市の愛・地球博記念公園に飛来し、来場者の目を楽しませている。 アサギマダラは羽が茶色と浅黄色のまだら模様で、羽を広げると10センチ以上になる。フジバカマの蜜を好み、初夏に日列島を北上し、秋に南下する。台湾などに渡るケースもあるという。生態に謎が多く、各地で研究者らが捕獲し、羽に場所や日時を記録するマーキングをして再び放ち、移動範囲などを調査している。 アサギマダラが確認されたのは、同公園で開催中の第32回全国都市緑化あいちフェアの会場西部にある花壇「バタフライガーデン」。アサギマダラの研究をしている豊田市立藤岡南中の生徒が植えたフジバカマの花壇で5日、4匹が舞っていた。17、18日には同中の生徒が午前9時半から11時半まで、マーキングを行う。来場者の参加も可能。

    生態に謎多い「旅するチョウ」、愛知に飛来 : 科学・IT : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 「日本の美」海外発信…首相直轄の有識者会議 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府は、日文化海外発信するための首相直轄の有識者会議「『日の美』総合プロジェクト懇談会」を設ける。 13日に初会合を開き、来年6月をめどに、東京五輪開会式のイメージを含めた提言を首相に示す。 座長は俳優の津川雅彦さんが務め、作家の幸田真音さん、茶道裏千家の前家元・千玄室さんらが参加する。初会合には、安倍首相や馳文部科学相も出席する。 懇談会では、海外で人気が高い和やアニメだけでなく、茶道や華道、歌舞伎などの伝統技能に代表される日人の美意識を文化外交に生かしていく方法を検討する。 これとあわせ、政府は、伝統文化を通じた日のイメージアップに取り組む。

    「日本の美」海外発信…首相直轄の有識者会議 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 増える「書店ゼロ」自治体 : ライフ : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    書店が地域に1軒もない「屋ゼロ」の市町村が、全国300以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年4月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した2006年当初、4万1000人だった人口は、5万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性(27)は語る。国道沿いの屋が撤退し、雑誌やは近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは屋でふらっとを手に取れません」 <私たちは大いに危惧しています。子ども

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  • 次世代の党の平沼赳夫党首、自民党へ復党願 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    関係者によると、平沼氏は15日、「残された政治生命を自民党で全うしたい」との書面を自民党岡山県連に提出。県連会長の橋岳衆院議員(同4区)らは、18日付で党部に復党の要請文を送付した。 党部は復党を認める方向で調整する。

    次世代の党の平沼赳夫党首、自民党へ復党願 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 図書館運営を民間委託 : ニュース : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    管理者として有力視されているのは、DVD・CDレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開する企画会社。建物内に書店やカフェを併設させる計画で、「にぎやかな図書館」へと大胆に模様替えし、若者の利用者を呼び込みたい考えだ。 現在の図書館は1978年に開館したが、老朽化に加え、駅から離れていることから利用は低迷。そこで市はJR多賀城駅前に新図書館を建てる方針で、1日、市教委に図書館移転推進係を発足させた。6月までに指定管理者を決定し、詳細な計画案を決める。 管理者の有力候補は、駅周辺の市街地整備事業で市と協定を締結している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)(店・大阪市)だ。計画の原案によると、図書館を商業文化施設の一部と位置づけ、商業スペースには書店やカフェを誘致。1階はリビングをイメージし、「私語厳禁」の図書館から、にぎやかな話し声のする家庭的な場所にする。2階は書斎をテー

    図書館運営を民間委託 : ニュース : 教育 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 2050年、全国の6割が人口半分…2割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

  • 日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日大震災当日の3月11日から毎日1〜2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

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