【共産「人殺す予算」発言】藤野保史政策委員長が辞任「深く反省しおわび」
共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、２６日のＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取って政策委員長の辞任を表明した。同日の持ち回りの常任幹部会で決定した。当面は小池晃書記局長が政策委員長を兼務する。 藤野氏は会見で「多くの方から厳しい批判をいただいた。わが党の方針と異なる誤った発言であり、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものとなった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策責任者として極めて重大であり、責任として職を辞したい」と説明した。 藤野氏は与野党の政調会長らが出演した２６日のＮＨＫの討論番組で、防衛費について「人を殺すための予算だ」と発言。各党から発言を撤回するよう促されたが、番組中は応じなかった。同日夕になって「不適切であり、取り消す」と
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を/――日本共産党は提案します/２０１４年１０月２１日 日本共産党
日本共産党が２１日、発表した「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は次の通りです。 日本の女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって、解決すべき要になる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。 日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の８～９割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは、不安定な雇用で低賃金におかれています。また、ヨーロッパでは出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境が遅れている日本では妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。 女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針
asahi.com（朝日新聞社）：政党機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪 東京高裁 - 社会
２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁（現日本年金機構）職員・堀越明男被告（５６）の控訴審で、東京高裁（中山隆夫裁判長）は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした一審・東京地裁判決を破棄して無罪とする判決を言い渡した。 「国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法の規定は合憲」としながらも、休日に職務と関係なく党機関紙を配った行為に同法を適用して刑事罰を科すのは違憲だと判断した。 国家公務員が国公法違反の罪で起訴されたのは、社会党（当時）のポスターを掲示・配布した「猿払（さるふつ）事件」で郵便局職員を有罪（一、二審は無罪）とした７４年の最高裁大法廷判決から初めてのケースだった。 ０６年の一審判決は、猿払事件の最高裁判決を踏襲して、堀越被告の行為を「政治的中立性を損なう恐れがある」と指摘し、国公法は合憲と判断
日本の企業負担仏独の７〜８割/税・社会保険料/経団連は法人減税求めるが…
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。 政府資料で判明 同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業ではフランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が軽いことが特徴です。 これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。 日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
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共産政策委員長が辞任 「人を殺すための予算」発言で - 日本経済新聞