東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
東京新聞:女性総合職１期生８割退職 均等法施行３０年:経済(TOKYO Web)
採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用機会均等法が施行された一九八六年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年十月時点で約８０％が退職していたことが二十三日、共同通信の調査で分かった。各業界の主要な企業計約百社に実施したアンケートに回答した二十八社の約千人分のデータを分析した。 均等法施行からことし四月で三十年。法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在五十代前半の一期生の多くが職場に定着できなかった。安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。 調査では、その後の世代の動向も聞いた。改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務になった九九年採用の女性総合職（四十歳前後）は計九百三人で、７４％が退職。転勤経験などで
東京新聞:多様なかたち認めよう 「家族難民」あふれさせるな:暮らし(TOKYO Web)
ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して妻子を養っていける－。そのような見通しの立った昭和三十年代（一九五五～）の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日本の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。 近年は、経済のグローバル化を背景とした規制緩和が進んだ影響が大きい。雇用の中心が工業からサービス業へと転換し、競争の中、特に若者の雇用は不安定になっている。近所を見れば、豆腐屋もたばこ屋も米屋もなくなった。家族を養っていけた自営業も衰退したことを示す具体例だ。「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。 するとどうなるか。結婚できない若者の多くは今、「パラサイトシングル」として親と同居している。三十五歳から四十四歳までの未婚者で親と同居している人は二〇一二年で三百五万人いる。二十年後、親が亡くなれば、その人たちは家族がいないまま孤立
東京新聞:認可保育所不足 さいたまでも異議申し立て 母ら「現状改善を」:社会(TOKYO Web)
多くの子どもが認可保育所に入れない問題で、さいたま市内の親たち七人が二十五日、二〇一三年度からの認可保育所への入所を認めなかった市に対し、行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。埼玉県内での集団異議申し立ては初めて。 さいたま市では、一三年度当初の募集定員三千八百八十六人に対し、五千五十二人の入所申し込みがあり、一次募集では約三割の千六百七十三人が認められなかった。
東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:過労社会 止まらぬ長時間労働＜上＞ 「夫の死 何だった」トヨタ 緩む残業制限:社会(TOKYO Web)
かつて日本の高度経済成長を支えたサラリーマンたちは「企業戦士」と呼ばれた。家庭を顧みず会社に尽くす働き方は、いのちを削り、「過労死」という言葉を生んだ。ちょうど三十年前のことだ。だが、今なお働く人たちは、長時間の残業を強いられ、企業は企業戦士の残像を求めているかのようだ。なぜ過労死はなくならないのか。背景を探った。
東京新聞:わが家は電気代５００円 :社会(TOKYO Web)
「節電で月の電気代は五百円程度」という主婦の投稿が、五月末の本紙発言欄に載った。どうすればそんな生活ができるのか。東京郊外に住む読者を訪ね、さまざまな工夫を重ねた暮らしぶりを見せてもらった。 （竹上順子） 東京駅から電車を乗り継いで約一時間半の東京都あきる野市。ＪＲ武蔵五日市駅から徒歩十分の住宅地に「発想変え無理せず節電」の投稿を寄せた主婦、東奏子（あずまかなこ）さん（３２）の一家が暮らす築五十年の木造二階建てがあった。近くには秋川が流れ、河原でバーベキューや川遊びが楽しめる。 見せてもらった今年四月の領収金額は、基本料金二百七十三円込みで五百十二円とあった。東京電力との契約アンペアは、最も少ない十アンペアだ。 会社員の夫（３７）と長女（５つ）、長男（２つ）の四人暮らし。以前から節電に取り組み、東日本大震災後の昨年五月には、読者の工夫を紹介する本紙暮らし面にも登場してくれた。長男が布おむつ
東京新聞:２月の母子死亡 母のＳＯＳ 見過ごした市:社会(TOKYO Web)
東京都立川市のマンションで二月中旬、死後約二カ月の母親（４５）と知的障害のある次男（４つ）の遺体が見つかった問題で、対応を検証していた市は八日、母子と関わった四つの課でいずれも、課内の情報共有や連携、母親の健康状態の把握などができていなかったとする中間報告をまとめた。報告を受けた市議会厚生産業委員会では「母親はＳＯＳを出していたのに見逃した」との指摘が相次いだ。 中間報告によると、母親は二〇一〇年四月に初めて来庁し、児童扶養手当やひとり親家庭等医療証などの交付を申請。これ以降、母親が頭痛の治療や検査で通院するため、ボランティアに子どもを預かってもらう「ファミリー・サポート・センター事業」や保育園の緊急一時保育を利用したり、保育園入園の相談をしたりしていた。 昨年四月には、次男の障害の程度が一段階重く変更された。また、同年二月の三歳児健診の際には「母として精いっぱいやっているのに、『～してく
東京新聞:保育面積の最低基準引き下げ 都内自治体は否定的:社会(TOKYO Web)
保育園への入所を待ち続ける大量の待機児童を解消するため、来年度から三年間、都市部の一部地域の認可保育園で、国の定める園児一人当たりの保育面積の最低基準が引き下げ可能になる。しかし東京都内で対象となる二十四の区市のほとんどは、基準引き下げに否定的なことが各自治体への取材で分かった。定員は増やせても「詰め込み保育」による子どもへの悪影響が心配されるためで、対策としての効果そのものを疑問視する自治体も多い。 （小林由比、柏崎智子） 都内では中央、江東、港など十五区と立川など九市が該当。引き下げの具体的な運用は都条例で定め、都は待機児童が多いゼロ、一歳児について、一人当たり面積を三・三平方メートル以上から同二・五平方メートル以上にできる条例案を策定中だ。ただし、行きすぎた「詰め込み」状態とならないよう、引き下げは年度途中に募集する場合に限る。 東京新聞が今月、各区市に意向を取材したところ、中央、文
東京新聞:挑発やねだり…ほぼ全員経験 里親の苦悩、孤立深く:社会(TOKYO Web)
東京都杉並区で里子の女児＝当時（３つ）＝を虐待死させたとして、里親が逮捕された。この里親は容疑を否認している。ただ、里親を経験した人たちに聞くと、里子と信頼関係を築くのは容易ではなく、苦悩を深め、虐待の危険を身近に感じた体験を語る人も。問題を共有しにくいため孤立しがちになる里親の支援を求める声も上がっている。 （杉戸祐子、竹上順子、沢田佳孝） 「里親による虐待は『あってはならないこと』ではなく、『あっても不思議じゃない』と考えるべきだ」。三人の実子を育てながら、児童約百人の里親となってきた「全国里親会」評議員西川公明さん（６８）＝川崎市麻生区＝は話す。 苦労は数知れない。一歳半で委託された女児は西川さんと妻（６９）に懐かず、半年間、夫妻の顔を見ると泣きわめいた。背負って散歩すると、すれ違う人に両手を差し向けて叫び、助けを求めた。週一日、「泣かない日」をつくるところから始め、めったに泣かなく
東京新聞:女性の登用進んだが… 男女共同参画社会基本法１０年 橋本ヒロ子さんに聞く:暮らし(TOKYO Web)
政治や企業、家庭などあらゆる場面で、女性も男性も平等に権利と責任を分かち合うことを規定した男女共同参画社会基本法が、六月で施行十年を迎えた。十文字学園女子大社会情報学部教授の橋本ヒロ子さんに十年の歩みと課題などについて聞いた。 （野村由美子） 男性も女性も家庭と仕事が両方できるようにという内容が法律に書かれたのは初めて。女性政策担当部局が各自治体に整備され、男女平等を進めるための条例制定が進み、千葉県以外の全都道府県を初め、四分の一に近い市区町村で作られている。六割近い自治体で基本計画も策定された。多くの自治体で女性センターが作られ、地域の女性団体も力を付けてきた。直接的ではないがＤＶ防止法（二〇〇一年施行）制定の追い風になった。 男女間格差解消のため、一方に積極的に参画の機会を提供する「積極的改善措置」が書かれたのも大きい。都道府県職員の管理職を見ても、法施行時に３・９％だった女性割合が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)