東京新聞:保育面積の最低基準引き下げ 都内自治体は否定的:社会(TOKYO Web)

保育園への入所を待ち続ける大量の待機児童を解消するため、来年度から三年間、都市部の一部地域の認可保育園で、国の定める園児一人当たりの保育面積の最低基準が引き下げ可能になる。しかし東京都内で対象となる二十四の区市のほとんどは、基準引き下げに否定的なことが各自治体への取材で分かった。定員は増やせても「詰め込み保育」による子どもへの悪影響が心配されるためで、対策としての効果そのものを疑問視する自治体も多い。 （小林由比、柏崎智子） 都内では中央、江東、港など十五区と立川など九市が該当。引き下げの具体的な運用は都条例で定め、都は待機児童が多いゼロ、一歳児について、一人当たり面積を三・三平方メートル以上から同二・五平方メートル以上にできる条例案を策定中だ。ただし、行きすぎた「詰め込み」状態とならないよう、引き下げは年度途中に募集する場合に限る。 東京新聞が今月、各区市に意向を取材したところ、中央、文

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”根本的な対策に自治体が挙げたのは「施設整備」だ。「二十年ほど新設しなかったが、遅ればせながら、来年度から順次三園を開設する計画」（小平市）、「来春二園がオープンする」（東村山市）など”

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「厚生労働省保育課は「今回の基準引き下げの根底には、住民に身近な課題を自治体が適切に考えてほしいという地域主権の考え方がある。緩和をしない、という判断もあると思う」と話している。」

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厚生労働省保育課「今回の基準引き下げの根底には、住民に身近な課題を自治体が適切に考えてほしいという地域主権の考え方がある。緩和をしない、という判断もあると思う」/自己責任の地域主権