自民党総裁選が12日、告示され、過去最多となる9人が立候補を届け出た。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初めてとなる党総裁選で、新たに選出される総裁には政治改革や党改革の手腕も求められる。 立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人には、裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員のうち、杉田水脈衆院議員ら13人が名を連ねた。9人の候補者のうち、5候補で計21人の「裏金議員」が推薦人となっている。

関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が1日午前11時、小雨が降る中、東京都墨田区の都立横網町公園に設置された追悼碑前で営まれた。日朝協会など市民団体でつくる式典実行委員会は追悼文の送付を小池百合子都知事に求めたが、「（式典と同じ日に同会場である）都慰霊協会の大法要の中で、大震災の極度の混乱の中の事情で犠牲になられたすべての方々に哀悼を意を表す」との理由で届かなかった。 式典は台風の影響を受けて縮小し、実行委約20人で開催されたが、会場の周りには数百人の市民が自主的に訪れた。宮川泰彦実行委員長は小池都知事の姿勢を念頭に「過去の悲惨な歴史は恥ずかしいことだが、そこから逃げ回ることはもっと恥ずかしい。過ちを繰り返さないために子や孫、周りの人に語り継ぐことが我々の責務ではないか」とあいさつ。読経や献花のほか、韓国の伝統舞踊も披露された。

1987年の国鉄分割民営化に翻弄（ほんろう）された労働組合員を題材にした「JR冥界ドキュメント」が刊行された。電車運転士を長く務めた一方、民営化前後に組合活動に深く携わった村山良三さん（85）＝東京都＝が実体験をまとめた。苦い記憶を今に伝える意味とは。（榊原崇仁）

（※2024年8月26日午後6時25分追記　記事初出時、銚子市が千葉科学大に求めた条件について「2210人の定員を10分の1以下の190人未満に減らすこと」と表記しましたが、正しくは「2210人の定員を3分の1程度に減らすこと」でした。お詫びして訂正します。1学年の定員と大学全体の定員を取り違えたことが誤りの原因です） 千葉県銚子市の千葉科学大を経営する学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が銚子市に同大学の公立化を要望している問題で、銚子市の有識者検討委員会は25日、検討結果をまとめ、越川信一市長に答申した。「公立化は大学再生の魔法の杖（つえ）ではない」として、最善策を「加計学園による経営継続」とし、次善策を「ほかの学校法人への事業譲渡」とした。

都が上映不許可とした、関東大震災時の朝鮮人虐殺に触れた作品「In-Mates」を制作したアーティスト飯山由貴さんらが22日、東京都内で記者会見し、発表した。「行政による人権侵害を考える会・関東」というグループで、大学教員やフリーライターら6人で結成した。 飯山さんは「行政や行政職員が主体となり、人権、人間の存在をあまりにも軽んじている状態が続いている」と指摘する。小池百合子都知事が関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に追悼文を送っていないことに触れ、「このことがなければ、上映不許可は起きなかったと考えている」と話し、歴史を否定し「なかったこと」にする動きに抵抗することの重要性を訴えた。

1923年の関東大震災の後、朝鮮人による暴動や放火といったデマが広がり、殺傷事件が多発した。政府はこの出来事を直視せず、犠牲者に追悼文を送らない東京都知事の姿勢が、批判を浴びている。虐殺の史実は今に、何を問うているか。都内の路上に現れたヘイトスピーチと重ね、朝鮮人虐殺の現場を調査してきたノンフィクション作家の加藤直樹さん（57）に聞いた。（西田直晃、森本智之） 関東大震災での朝鮮人虐殺　1923年9月1日の発生直後の混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言がきっかけで、民衆がつくった「自警団」や軍、警察が朝鮮人を殺害。中国人や社会主義者の日本人も犠牲になった。政府中央防災会議の報告書は震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1～数％」が虐殺犠牲者と推計し、これは千～数千人規模に当たる。東京都のほか神奈川や千葉、埼玉県など現場は広範囲に及んだ。

宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。

自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相（衆院千葉2区、4期）が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。

9月1日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、小池百合子都知事は今年も追悼文を送付しないことが、都への取材で分かった。小池知事が送らないのは、就任2年目の2017年から8年連続となる。

「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。

文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任