［第1回］IoT製品開発に求められること
「IoT」（Internet of Things）という言葉が頻繁に聞かれるようになっています。そんな中、実際のところ何をどう行ったらいいのか分からないメーカー担当者も多いでしょう。IoT時代のモノづくりには、これまでの製品開発とは異なる方法論が必要となります。この特集ではメーカーがIoT時代に生き残り、さらに成長していくための方法を紹介します。メーカー以外の方も、この特集を通じて、IoT時代の新しいモノづくりについて理解を深められるでしょう。 ここ1、2年ほど商談の場でもたびたび話題に上がってくるのが「IoT」というキーワードです。おそらく皆さんの会社でもインターネットや新聞、エキスポなどに参加した経営者が突然目の色を変えて「これからはIoTだ」と言い出したのを聞いたことがあるかもしれません。 IoTというのは「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネッ
なぜクラウドはややこしいのか
「クラウドのことはよく分かっていないんですよ。まだ理解がもやっとしていて･･･」。パブリッククラウドサービスを使ったシステム構築の経験がないシステムエンジニア（SE）から、こんな言葉を聞くことがある。クラウドを勉強しても、つかみどころがないのだという。 その多くは、記者が長く付き合いのある、企業情報システムの開発や運用を担当するSEだ。勉強している人は、クラウドを自分の言葉で説明できる。「インターネットなどのネットワーク越しに、大量にプールされた共有のコンピュータリソースを必要に応じて素早く使う仕組みで、運用自動化や従量課金といった特性もある」といった具合だ。新しいクラウドサービスについても、クラウド事業者や他の開発者のブログを読んでいて、めっぽう詳しいケースがある。 そんなSEでも、「クラウドはややこしい」という。 クラウドへの抵抗感にもつながっているようなので、原因を考えてみた。思い当
［3］実際の業務システムをモダンWebでどう作るのか
今回は、モダンWebの分散処理を活用した例として「顧客管理」アプリ（以降は本アプリと呼ぶ）を詳しく説明することで理解を深めてゆく。 初めに利用環境や要件、処理の流れなどアプリの全体像を解説したあと、ここで利用するモダンWebの技術、実装された画面と機能の順に解説する。 アプリの利用環境を想定し仕様を決める 図1に、今回取り上げるシステムの概要をまとめた。 本アプリの対象業務 ・企業向け事務機器販売会社の営業部門 ・顧客ごとに営業を割り当てる担当営業制 ・売上は「OA機器」、「備品」、「サービス」に分類して集計 ・内勤事務社員は、主に顧客からの問い合わせ時に、本アプリを利用し顧客情報を参照する。PCを使用する ・外勤営業社員は、主に外出時に本アプリを利用し顧客情報の確認、営業報告を行う。スマートフォン・タブレットを使用する 管理するデータ ・顧客の基本情報（顧客番号、顧客名、住所、電話番号、
「staticおじさん」はなぜ自信満々なのか
「staticおじさん」という言葉をご存じでしょうか。「static」というのは、Javaのstaticメソッドのことです。Javaでメソッドを呼び出すときにはクラスからインスタンスを生成してインスタンスのメソッドを呼び出すのが普通です。一方、staticメソッドはインスタンスを生成しなくてもクラスから直接呼び出せます。このため、オブジェクト指向プログラミングを理解していない古いタイプのプログラマは、Javaでもstaticメソッドを多用します。これを揶揄して「staticおじさん」と呼ぶのです。 staticおじさんについては、わかりやすく解説したブログエントリが有名です（参考リンク）。実際のシステム開発の現場でstaticおじさんに苦しめられている様子をまとめたページもあります（参考リンク）。 なお、Javaのstaticメソッドを多用する人に限らず、古い感覚にとらわれて周囲に迷惑をま
専門家はこう見る「日米UX格差」。このままではIoTも危うい
企業の情報システム部門の課題としてITを活用した新規ビジネスの創出力が意識されるようになって久しい。だが、海外事情に詳しいデザイン・コンサルティング会社、ソシオメディアの篠原稔和代表取締役は、日本企業の情報システム部門の弱点として、UIデザインをきちんと理解している人材が乏しいことを指摘する。UXとUIの専門家の視点から見た国内の情報システム部門の課題や動向を聞いた。 同氏はこれまで本業のコンサルティングのほか、専門誌・日経デザインに寄稿したり、情報システムのユーザーインターフェース（UI）やユーザー体験（UX）に関する書籍の監訳を務めたりしたほか、海外のUXやUIの専門家を招いた講演会を開催するなどの活動も活発に行っている。 日本企業の動向として、どういうときにUIデザインに関する意識の低さを感じるのですか。 当社が携わっているのは7～8割が一般企業の情報システムのUI関連の支援ですが、
米Nasdaq、「ブロックチェーン」を使う未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」を発表
米Nasdaqは2015年10月27日（米国時間）、「BitCoin」などのバックエンドの仕組みである「ブロックチェーン」を使った未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」を発表した。まずは米国の6社の株式未公開企業が、Nasdaq Linqを使用した株式の発行や売買を行う予定だ。 Nasdaq LinqはNasdaqが2015年5月に開発表明をしたもの。同社のBob Greifeld CEO（最高経営責任者）が27日、米ラスベガスで開催中の「FinTech（金融とテクノロジー）」をテーマにしたカンファレンス「Money 20/20」の基調講演で、システムの正式名称と同システムを利用する企業6社を発表した（写真）。 Nasdaq Linqは、Nasdaqが運営する未公開株式取引市場「Nasdaq Private Market」に参加する株式未公開企業が使用するシステムとなる。Nasd
Flash Playerにまた致命的な脆弱性、IPAは一時的な無効化を推奨
画面●Adobe Flash Playerの現時点での最新版は「バージョン19.0.0.207」だが、致命的な脆弱性が残っている 情報処理推進機構（IPA）は2015年10月15日、米アドビシステムズの「Adobe Flash Player」に、セキュリティ脆弱性があるとする緊急の注意喚起情報を出した。細工されたWebサイトのFlashコンテンツを閲覧すると、外部から遠隔操作される可能性がある。アドビはこの脆弱性の深刻度を4段階中最悪の「致命的（Critical）」としている。 10月13日にリリースされた修正プログラムを適用しても、この脆弱性（CVE-2015-7645）は解消されない（画面）。IPAは、標的型攻撃のリスクが懸念される組織においては、修正プログラムが公開されるまで一時的にAdobe Flash Playerのアンインストールや無効化などの緩和策を実施するように呼び掛けた。
「人工知能のRed Hat」目指す、JVMで動く商用の深層学習フレームワーク「DL4J」
人工知能（AI）やビッグデータ分析などで大きな注目を集めるディープラーニング（深層学習）。「Caffe」や「Torch」、「Chainer」など、同分野の研究者らが開発したオープンソースソフト（OSS）のフレームワークが既に利用可能となっているが（日経エレクトロニクス関連記事）、ここに一石を投じるのが米Skymind社だ。 既存のフレームワークの多くがPythonベースであるのに対し、Skymind社が手掛けるディープラーニングフレームワーク「DL4J（Deeplearning4j）」は、Java仮想マシン（JVM）上で動作するのが特徴だ。エンタープライズ向けのアプリケーションサーバーで動作させることができ、企業が持つ既存の情報システムと組み合わせて運用しやすい。 Skymind社創業者のAdam Gibson氏は「研究開発用途ではなく、エンタープライズで使える商用レベルのディープラーニン
金融機関や製造業のダメIT部門と一緒にして申し訳ない！
この「極言暴論」でユーザー企業のIT部門の問題点について書く時、いつも申し訳ない気分になる。断っておくが、全てのIT部門に対してではない。実は日本企業のIT部門の場合、金融機関や製造業、流通・サービス業など業種によって、IT部門の優秀度、ダメダメ度は天と地ほど違う。優秀なのはもちろん流通・サービス業、ダメダメなのは金融機関や製造業のIT部門である。 それを私はあえて十把一絡げにして、ダメダメIT部門の問題点として記事にしてきた。だから、流通・サービス業のIT部門の皆さんに、かなり申し訳なく思っているわけだ。もちろん、ズバッと言い切らなければ読者の心に刺さらないし、業種を分けて丁寧に言ったところで、個々の企業によってさらに違う。金融機関や製造業にも凄いIT部門があるし、流通・サービス業にもダメダメIT部門がある。 今回の記事は、別にそうした日頃の悪行のお詫びを意図したものではない。それぞれの
やばいぞセキュリティオペレーション［1］、監視だけでは防げない
今回から5回にわたって日本の企業や団体におけるサイバーセキュリティの現状のまずさと、そこからの脱却方法を解説する。一言でいえば日本のサイバーセキュリティのレベルは底上げが必要だ。対策が行き届いていない組織も多く、売り手の無責任さも目に余る。 筆者は米シマンテックの日本法人で顧客のセキュリティ状態の監視サービスを統括しているが、今回は会社を離れて一人のセキュリティ技術者として危機感を持っていることや疑問に思っていること、会社の垣根を越えたセキュリティ技術者同士で「これはおかしい」と話題にしていることなどをベースにしたい。今ほどサイバーセキュリティが注目されている時はない。この特集が正しい危機感と正しい対策を講じていただくきっかけになれば嬉しい。 見渡せば「時代遅れ」ばかり 第1回と第2回では、「セキュリティオペレーション」を取り上げる。セキュリティオペレーションとは、組織のセキュリティを適切
第12回 今のIT企業で「プロジェクトを任せられるSE」が育たない本当の理由
先日、あるIT企業の役員の方々と会う機会があった。そのとき、「ウチにはプロジェクトを任せられるSEが少なくて困っている」とある方が言われた。筆者は「そのたぐいの話はどこの会社でもよく聞きますが、日本のIT企業はもともとそんなSEを育てようとしているのですかねえ。私には、とてもそのようには思えませんが」と答えた。 事実、多くのIT企業でプロジェクトを任せられるSEが少ないという声は結構聞く。きっと日本のIT業界では、ITが分かるスペシャリスト的なSEは多いが、リーダーシップを持って物事を進められるSEは少ないのだと思う。 では、なぜ日本のIT企業ではプロジェクトを任せられるSEが少ないのか。IT企業はどんな手を打てば良いか。今回は、この問題について筆者の考えを述べる。 今のやり方では一部のSEしか育たない プロジャクトを任せられるSE、すなわち名ばかりのプロマネ（プロジェクトマネジャー）では
設計標準化は、なぜいつも失敗に終わるのか
前回は、プロフィタブル・デザインのキーファクターの一つである「設計高度化」について解説した（もう一つのキーファクターは「固定費マネジメント」）。この設計高度化とは、設計ナレッジを常に改訂し、全員力で設計を改善していくことだ。そのためには、設計ナレッジを可視化・標準化しなければならない。設計標準化は設計高度化のベースであり、避けて通れないテーマである。 近年、設計標準化に関しては、独Volkswagen社の「MQB」やトヨタ自動車「TNGA」など自動車業界の取り組みが目立つ。それ以外の業界でも、多くの企業が設計標準化は必要だと考えているし、挑戦すべきテーマだと口をそろえる。 しかし、設計標準化は、30～40年前から叫ばれ続けてきながら、なかなか定着しないテーマでもある。口では挑戦すべきだといいながら、実際にはやりたくないという設計者も少なくない。いわゆる「総論賛成、各論反対」の代表例なのだ。
衆院、個人情報保護法とマイナンバー法の両改正案を原案通り可決
衆議院は2015年5月21日、個人情報保護法とマイナンバー法の両改正案を自民、民主、維新、公明党の賛成多数で原案通り可決した。法案は参議院に送られる見通し。 個人情報保護法の改正では、特定の個人を識別できる符号を個人情報と位置づけて、符号などを削除して復元できないようにした「匿名加工情報」の扱い方を定めるほか、個人情報保護委員会を設置する。またマイナンバー法改正で、行政機関が預貯金口座や特定健康診査（メタボ健診）などの管理にマイナンバーを利用できるようにする。 両改正案を審議した衆院内閣委員会では、自民などからの提案で付帯決議を盛り込んだ。個人情報などの定義を政令で定めることについて、「消費者及び事業者に分かりやすいものになるよう広く丁寧な意見聴取に努め、保護対象を可能な限り明確すること」などを求めた。
誰も使わない社内SNSを作らない秘訣は？
皆さんの会社は社内SNSを利用しているだろうか。 シード・プランニングの「社内SNSサービス」に関する市場調査（2014年11月）によると、2014年の社内SNSサービスの市場規模は26億円。対前年比で129％という伸びを示している。スマートフォン（スマホ）やタブレット端末の普及により、小売業・飲食店などのサービス業や製造業などで新しい需要が生まれており、そのために増えていると見られる。 一方、米ガートナー調査（2013年4月）によると、70％の企業や組織でSNSが導入されているが、そのうち利用が成功している割合は10％に過ぎないという。盛り上げるための工夫をせず、社員が勝手に使いこなすことを期待する“運を天に任せる”アプローチでは、このくらいの成功率に留まるようだ。社内SNSには様々な効果があるが、成功させるにはいくつかのハードルがある。 ソーシャルメディアコンサルタント志田なぎさ（略し
第7回 アプリ開発者やSE、PMも必見！インフラのセキュリティ対策
この連載では、Webシステムの要件定義や基本設計で押さえておきたいセキュリティについて解説してきました。前回まではWebアプリケーションのセキュリティが中心でしたが、最終回では一般的なインフラのセキュリティ対策、インフラやネットワークを狙った攻撃の種類、各種機器の設定・管理上の注意点を説明し、まとめとしてソフトウエア開発とセキュリティについて筆者の考えを述べます。 システム開発の現場では、「アプリケーションの設計・開発」を担当するエンジニアと、「インフラやネットワークの設計・構築」を担当するエンジニアが分かれているところが多いと思います。しかし、プロジェクトのグレーゾーンを作らないためには、Webアプリケーションの設計・開発に携わるSEやPM（プロジェクトマネジャー）にも、インフラ担当のエンジニアや顧客と会話するうえで最低限の知識は必要です。 アプリケーションよりもインフラは攻撃されやすい
ものづくりへの技術者の劣等感が招いた、日本のソフトウエアの悲惨
昔、メインフレーム全盛の時代、ソフトウエアはハードウエアのオマケだった。国産のコンピュータメーカーでは当然、機械を造る技術者が偉い。ソフト技術者たちは“日陰者”だった。そのコンプレックスからか、日本におけるソフト開発は、製造業の一員としての「一流のものづくり」を目指した。その結果は悲惨。今や日本の産業全体を危機的状況に追い込んだ。 今でこそソフトの価値を疑う人はいないが、昔は酷かった。四半世紀も遡れば、ソフトの価値を認めないユーザー企業はそれこそごろごろいた。今ではソフトを最も重要な知的財産と位置付ける家電メーカーですら、当時は「なぜソフトにカネを払わないといけないのか」と平然と話していた。ここで言うソフトとは、もちろん業務アプリケーションのことだ。 さらに遡ると、コンピュータメーカー自身がソフトを軽んじた。メインフレームを売ればたっぷりと儲かるので、顧客企業向けの業務アプリケーションはタ
使い道1 開発環境で利用
Dockerを開発環境で使う場合は、「継続的インテグレーション（CI）に組み込む」「開発に必要なソフトウエアの配布」といった活用方法がある。使い捨てが簡単にできる、必要なミドルウエアやライブラリも含めてパッケージ化できるという、コンテナーの特性が生きる利用方法といえる。 IIJ 毎回クリーンな環境でビルド DockerをCIに組み込んで使う例として、ここではIIJの活用方法を見ていこう。IIJでは、2014年2月頃からCIツール「drone.io」（以下、drone）とDockerを組み合わせ、開発したプログラムのビルドおよびテストを行っている（図1）。ビルドとテストの実行時には毎回新規にコンテナーを立ち上げ、終了したらコンテナーを消去する。このようにコンテナーを使い捨てにすることで、毎回クリーンな環境でビルドおよびテストができる。
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
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