「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
日経クロステック（xTECH）
ニュース解説 堺市・川崎市・さいたま市で定額減税の誤記載判明、いずれも富士通Japan製パッケージ 2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。2024.06.24
さらば「ウォーターフォール型」ベンダー、ユーザー企業の怒りが爆発寸前
顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。 「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。 調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。 回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足か
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
なるほどそうだったか！ 生産性を5割高めるPC作業環境のつくり方
PC作業する環境は、エンジニアの集中力や生産性を左右する重要なポイントだ。では、どんな環境なら集中力や生産性を高められるのか。これを実際に仮説検証したIT企業がSHIFTである。10連休で自宅のPC作業環境を見直すうえでも参考になるはずだ。 集中力を高め、生産性を1.5倍にしたというPC作業環境の名前は「R＆Dルーム」。同社でソフトウエアテストを担当するエンジニアが利用する部屋だ。1項目ごとに黙々と作業を進めるソフトウエアテストで、最高に集中して没頭できる環境を目指した。机、ディスプレーの数、椅子、照明、音、そして香りといった要素が集中力を左右させると仮説を立て、各要素で試行錯誤をしながら部屋を造ったという。
NTTデータがDXとアジャイル開発を強化、技術部門の受注貢献額を倍増の600億円へ
NTTデータは2019年4月19日に記者説明会を開き、アジャイル開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応した受託開発やソリューション提供を強化する方針を説明した。専門技術部門の参画案件数を3～10割増やし、受注貢献額を2018年度実績の300億円から600億円に倍増させる計画だ。 同社は2018年4月、システム技術本部の下に、顧客企業のDXを技術面で支援する専門部署「デジタルテクノロジ推進室」を発足させた。その後、システム技術本部の組織再編で、アジャイル開発やサービスデザインなどDXに適した開発手法のスキルを持つ技術者を「デジタル技術部」にまとめる再編をしている。 取り組みを説明したシステム技術本部の冨安寛本部長は、2019年にこの2部署の人員や体制を強化し、デジタルテクノロジ推進室によるDX案件を2018年の35件から45件に、デジタル技術部によるアジャイル開発やサービスデザ
ラズパイZeroでもサクサク動く、軽量Linux「DietPi」
手のひらに載る大きさのPCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」。中でも1000円を切る価格で親指大のラズパイZeroが、1コアCPUで512Mバイトメモリーと非力ながら人気を集めています。そんなラズパイZeroでも軽快に動作するLinux OSが「DietPi」です。 DietPiは、その名の通りラズパイ向けにダイエット、つまり必要最小限の機能に絞り込んだLinuxディストリビューションです。ただしスリム化一辺倒ではなく、小ささと使いやすさのバランスを維持する工夫をこらしています。例えばインストール済みのアプリケーションパッケージは最小限に抑えつつ、ラズパイの初期導入で不可欠な無線LANネットワークの設定ツールは独自で用意しています。 DietPiをインストール DietPiをインストールするには、公式サイトの「Download」ページからOSのイメージファイルをダウンロードして
顧客第一主義の営業のせいで、IT職場の優秀な人材が辞めていく
開発も運用も、営業とは仲が悪い。IT職場でよくある話である。 残念ながら、いわゆるSI企業で、営業と仲むつまじいIT職場にはあまりお目にかからない。営業は目先の売り上げや数字を重視するあまり、顧客の言いなりになりがちだからである。 例えば次のような営業だ。 顧客からの価格交渉に応じ、大幅値引きで仕事を受ける コンペに勝つために、値段を下げて無理に受注する 無茶な納期や追加要件。顧客に言われるがまま受けてくる 筆者が先日訪問した、大手SI企業の開発のプロジェクトマネジャーは次のように漏らしていた。 「毎度毎度コンペは正直勘弁してほしい。受注できるかどうかも分からないのに、見積もりやら提案やらで無駄に時間を奪われる」「受注しても金額が低くてモチベーションが上がらない。プロジェクトはつねにカツカツ。人を増やせなければ、育成できない」 極め付きが次の一言。 「できそうにない提案をさせられる。現場の
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
学べず成長機会が乏しい、IT職場に高まる不満
「学習機会がない」「社内にノウハウがたまらない」──。あるIT職場で実施した社員の満足度調査に寄せられた、若手からの辛辣なコメントである。 企業が実施する従業員満足度調査で、この2つを会社に対する不満として挙げる人は少なくない。IT職場も例外ではなく、名だたる大企業でもこんなネガティブな意見を頻繁に見かけるという。 「誰もが知っている有名企業のIT職場には、先人の知恵や洗練された業務プロセスが確立されていて、しかも大きな仕事や新しいチャレンジができる」。そう意気込んで入社してきた若手が目の当たりにする現実の景色は、想像とは全く違うものだった。例えば、こんなふうに。 属人化したノウハウや勘で業務を回している 誰に何を聞いたらいいのか分からない 毎回、自分でゼロから考えて走るしかない 最後に求められるのは気合と根性 入社前に抱いていたIT職場のイメージとの大きなギャップに、新人や中途入社の社員
ソフト開発への危機感が足りない、Jenkins開発者川口氏が警鐘
「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう
IT職場あるある
せっかく優秀なエンジニアがそろっているのに、職場環境やマネジメントがイケていなくて、メンバーのモチベーションが上がらない。生産性が低い。組織の価値は低いまま。 そんな残念なIT職場の「あるある話」を、働き方改革のエキスパートがスパっと斬る。あるある話を通して、これまでの常識を疑ってみよう。改善の糸口がきっと見つかるはずだ。 D＆I・副業・新規事業で「最先端」を走れ、情シスの社内プレゼンスを上げる正攻法 情報システム部門やIT担当の社内プレゼンスが上がらない。情シスのメンバーのモチベーションが下り坂。いずれも情シス部門長や思いある担当者から、筆者も頻繁に見聞きするお悩みである。今回はずばり「情シスが率先して組織の最先端を走れ！」。そんなメッセージを伝えたい。 2024.04.19 日本企業特有の奇習を温存する社内システム、思考習慣奪う「現行通り」はDXの敵 従来の仕事の仕方やプロセスをそのま
うんざりする「働き方改革ごっこ」、抜け出すための心得 | 日経 xTECH（クロステック）
働き方改革を巡る議論は尽きない。ここ1年で長時間労働の削減や生産性向上に取り組むIT企業、ITチームが目に見えて増えた。 もちろん、長時間労働の削減は大事だし、業務効率を高めることも大切だ。今まで日本の職場は歯止めがなさすぎた。ケジメなく、毎日仲良くダラダラ残業。制度によるレフェリーストップは必要である。 ただ、それだけで十分だろうか。若手のメンバーからはこんな嘆きの声が聞こえてくる。 「仕事の量は前と変わらない」 「家に仕事を持ち帰っているだけ」 「もっと先進技術を生かせる仕事をしたい」 「今の仕事は成長を実感できない」 これらの不満は、残業の削減だけで解消できるものではない。見かけだけ残業時間を減らすような「働き方改革ごっこ」に、若手のITエンジニアはうんざりしている。チームリーダーが状況を放置すれば、若いメンバーはフラストレーションをため込み、疲弊する。結果として優秀なメンバーを失い
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米マイクロソフトの「Skype for Windows」や米スラックの「Slack」といった多くのアプリに深刻な脆弱性が見つかった。2018年1月18日に報告された「CVE-2018-1000006」だ。この脆弱性を悪用すると、ユーザーが特定のURLにアクセスするだけで、攻撃者が指定した任意のプログラムが実行されてしまう。 なぜ、多くのアプリに同時に脆弱性が発生したのか。理由は、これらのアプリが共通して「Electron」というフレームワークを利用していたためだ。Electronに脆弱性があり、Electronを利用している複数のアプリにも脆弱性が発生した。 Electronは、米ギットハブが開発したオープンソースのアプリ開発用フレームワーク。同社がテキストエディタ「Atom」を開発する過程で生まれたものだ。Electronを利用すると、HTMLやCSS、JavaScriptといったWeb
計画通りにシステムを開発、それでもユーザーにダメ出しされる理由
企業のビジネスの前線に直結したシステムを開発する案件が増えてきた。こうした案件では、当初の計画通りに品質やコスト、納期を守って作っても、利用部門に評価されるとは限らない。 この変化を意識せず、マネジメント方法を変えないプロジェクトマネジャーは、痛い目に遭いかねない。流通業のユーザー企業のシステム開発案件でプロジェクトマネジャーを務める池田慎司氏（仮名）も、直近のプロジェクトで苦い失敗を味わった。 池田氏はこれまで主に基幹系システムを担当してきたが、新たな案件ではエンドユーザー向けの会員制サービスのシステムの構築を担当することになった。早速、利用部門のキーパーソンである佐藤昭夫氏（仮名）が描くサービスのイメージを具体的な要件に落とし込み、開発の方向性を整理。その方向性を踏まえてQCD（品質・コスト・納期）などの目標を設定した計画書を作成し、佐藤氏の合意を取り付けた。いよいよ開発である。 プロ
日本人SEが外資系ITに大量流出、これでいいのか？
日本ハムの二刀流こと、大谷翔平選手のメジャー移籍が話題になっている。23歳という年齢は早すぎる気もするが、メジャーを熱望しながらプロ野球界にとどまった経緯を考えれば、当然の流れといえそうだ。もはや「なぜお前もメジャーに行くのか？」と嘆くよりも、大舞台での雄姿を早く見たいと思うファンが多いのではないだろうか。 一方、IT業界でも外資企業への〝移籍”が増えているようだ。特に人材流入が多いのは外資系コンサルティングファーム。例えばアクセンチュアの場合、毎月百人規模の中途採用を実施しており、現在の社員数は約9000人。この1年で、社員数は約1600人も増えたというから驚きだ。 リクルートキャリアが2017年10月12日に発表した調査によると、国内全体の転職求人倍率は1.90倍。これに対して外資企業が多いとされるコンサルティングファームは6.17倍に上る。売り手市場なだけに条件も良い。優秀なITエン
NECが障害原因をAIで分析するソフト、対策特定までの時間を最大8割減らす
NECは2017年10月13日から、システムやネットワークの稼働履歴などのログをAI（人工知能）技術を使って分析するソフトを販売する。システム障害の発生時に、過去に起きた障害と比較して類似の障害を示す。障害発生時に原因や対策を突き止めるのに役に立つ。障害検知から対処方法を特定するまでの時間を最大で8割減らせるという。 販売するソフトの名称は「NEC Advanced Analytics - ログパターン分析」。同社のAI技術群である「NEC the WISE」の一部で、北米研究所が新たに開発した技術を搭載する 障害が発生すると、過去に起きた障害がソフトの利用画面に複数表示される。「8月28日に起きた障害はマッチ率が96％」といった具合だ。システムの障害対策の担当者は、AIが提示してくれる分析結果を基に対策を特定できる。「人手で過去の障害と比較する手間を無くせる」とNECクラウドプラットフォ
［特報］東急ハンズが9月にも社内サーバーを完全撤廃、全システムをクラウドへ
東急ハンズは2017年9月末にも、全ての社内システムをパブリッククラウドへ移行し、社内サーバーを撤廃する。ITproの取材で2017年7月14日に明らかになった。ネットベンチャーなどを除けば、パブリッククラウドだけで社内システムを運用する企業は珍しい。大手企業でも将来的にパブリッククラウドへの完全移行を目指している企業はあるが、東急ハンズは他社に先んじた格好だ。 移行対象の社内システムは、小売業の基幹システムであるマーチャンダイジング（MD）システム、POSサーバー、会計システム、人事システムなど。これらを米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Web Services（AWS）」で稼働させる。メールシステムやスケジュール管理システム、ファイルサーバーについては米グーグルの「G Suite」を利用する。 東急ハンズがクラウドの本格活用を始めたのは2012年。その後、自社データセンターにあ
IT人材白書2017が公開、「デジタルビジネスの技術者が足りない」とIPA
情報処理推進機構（IPA）は2017年4月24日、「IT人材白書2017」を公開した。IT企業やユーザー企業などを対象としたIT人材の動向調査と、ITエンジニア個人を対象とした意識調査をIPAがまとめたもの。毎年1回発行している。今回の2017年版は、IoT（Internet of Things）やAI（人工知能）などを駆使した「デジタルビジネス」を推進するITエンジニアの必要性を強く打ち出した内容となっている。 IPAは2017年版のIT人材白書で、「IT企業、ユーザー企業ともに本格的にデジタルビジネスに取り組む時期に突入した」と主張。IoTやビッグデータ、AIといった技術の進展による社会や産業の変化に対する認識を尋ねた質問の回答を根拠として示す。 同質問に対し、IT企業（回答数1218）の23.9％、ユーザー企業（同983）の16.4％が「すでに変化の中にいる」と回答したという。ITに
［進捗管理編］あいまいな報告を認めてはいけない
通常，プロジェクト・マネージャ（PM）は，自分の担当するプロジェクトにおいてサブリーダーや担当者などから進捗報告や結果報告など多岐にわたる報告を受ける。その報告内容に基づいて状況を判断し，場合によっては重大な決断を行うことも多々ある。 報告される内容があいまいであったり，虚偽が含まれていたりすると，その後のプロジェクトの運命を大きく左右することにもなりかねない。あいまいな報告が定常的となっていたために途中までうまく行っていたはずのプロジェクトが突然失敗するケースも少なくない。 「進捗率90％」の意味は？ 筆者の知り合いのベテランPMが失敗した例を紹介しよう。Cさんは社会人生活20周年を迎えるベテラン技術者である。Cさんの勤めるZ社は，大手プロバイダであるY社からWeb経由でユーザーが直接自分の情報を更新するシステムの開発を受注した。 今回の開発は，そのシステム要件から高いセキュリティが要求
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